訂正有価証券報告書-第31期(2022/02/01-2023/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、① 経営成績、② 財政状態及び③キャッシュ・フローの状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。
① 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。
このような状況の中、2022年3月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載したdesknet's NEOバージョン7.0をリリースいたしました。2022年7月には、ビジネスチャットChatLuckのバージョン5.0をリリースし、リアクション機能を新たに追加するとともにSAML認証に対応し、利便性の向上を図りました。2022年9月には、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteにプラグイン機能を追加し、手書き入力やリアクションなどの拡張部品を利用可能としたdesknet's NEOバージョン7.1をリリースいたしました。さらに、2023年1月に「トピック」機能等を新たに追加したChatLuckバージョン5.5をリリースいたしました。
また、2022年3月に、法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンド Good Product」にdesknet's NEOが選出されたことに加え、2023年1月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2023 Winter」において当社主力3製品(desknet's NEO・ChatLuck・AppSuite)がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet's NEOは16期連続、ビジネスチャットChatLuckは10期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは初受賞となります。
また、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続で認定を受けました。
この他、2022年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定され、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用し、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始いたしました。実証実験を通じて、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減等の実現に貢献するよう努めてまいります。
以上の結果、ソフトウエア事業の業績は堅調に推移いたしましたが、システム開発サービス事業においては、第3四半期連結会計期間まで主要顧客の体制縮小や退職等の影響により売上高の減少が継続いたしました。海外事業においては、米国子会社において新サービスの開発に注力し、関連する投資が増加いたしました。また、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、当連結会計年度の税金費用が増加いたしました。これらを主な要因として、当連結会計年度における売上高は6,007,080千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,241,167千円(前年同期比0.5%減)、経常利益は1,335,761千円(前年同期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は812,641千円(前年同期比6.2%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(ソフトウエア事業)
a. クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウドのユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比234,923千円増加し、2,236,647千円(前年同期比11.7%増)となりました。前期は、ライセンス持込型サービスの終了に伴うdesknet's NEOクラウド版への移行ユーザーが多かった影響により、前年同期と比較すると増加率は低下しております。desknet's NEOクラウドの売上高は、2022年9月に公表いたしました連結業績予想の修正に織り込んだ見込どおりに推移いたしましたが、期初計画に対しては97%程度となりました。期中の状況を踏まえ、タクシー広告やテレビCMなど認知度向上のための施策を第4四半期連結会計期間に追加で実施いたしました。これら広告の効果測定は今後実施いたしますが、来期も認知度向上のための広告宣伝を従来以上に実施する予定であります。desknet's NEOクラウドの解約率(*1)は0.32%と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して42,155千円増加し、134,276千円(前年同期比45.8%増)と順調にユーザー数が拡大し、年間売上が1億円を超えるサービスに成長しております。AppSuiteクラウドのユーザー数は当連結会計年度末時点においてdesknet's NEOクラウドのユーザー数の9%程度であることから認知度の向上やクロスセル等に注力することなどにより成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、おおむね前年同期とおおむね同水準の197,846千円(前年同期比1.0%増)となりました。その他役務作業等につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズが増加したことにより67,085千円(前年同期比13.0%増)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比291,075千円増加し、2,702,621千円(前年同期比12.1%増)となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。
b. プロダクト
プロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、第3四半期連結会計期間まではおおむね前年並みで推移しておりましたが、第4四半期連結会計期間における案件数が前年同期間に対して減少したため、前年同期比19.2%減の164,139千円と前連結会計年度の売上を下回る結果となりました。なお、2022年9月に公表いたしました連結業績予想の修正に織り込んだ見込みに対しては、おおむね見込どおりとなっております。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことや官公庁で継続的に需要が見込めることから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's NEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることに加え、収益認識会計基準の適用に伴い売上高の一部をサポートサービスの売上として、サポートの期間にわたって収益計上処理することとなった影響により、売上高は前年同期比11,023千円減少し、40,889千円(前年同期比21.2%減)となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しておりますが、100ユーザー以上のライセンスを中心に当面の間は需要が見込めると考えております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、当連結会計年度において当社主力3製品を導入頂いた鎌倉市のようにdesknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。当連結会計年度においては、desknet's NEOエンタープライズライセンスの既存ユーザーにおける追加導入や追加ライセンスによりAppSuiteライセンスが前年同期比19,063千円増加の79,309千円(前年同期比31.6%増)となりました。一方、ChatLuckライセンスにつきましては、前年同期比9,932千円減少の38,440千円(前年同期比20.5%減)とおおむねdesknet's NEOエンタープライズライセンスの減少割合と同程度の減少となりました。
サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比59,571千円増加し、689,683千円(前年同期比9.5%増)となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比17,034千円増加し、45,778千円(前年同期比59.3%増)となったことなどを主な要因として前年同期比86,116千円増加し、801,083千円(前年同期比12.0%増)となりました。また、カスタマイズにつきましては、前連結会計年度のような大規模案件が減少したことを主な要因として、売上高は前年同期比95,594千円減少し、73,020千円(前年同期比56.7%減)となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比12,005千円減少し、1,435,839千円(前年同期比0.8%減)となりました。
c. 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比6,396千円増加し、73,961千円(前年同期比9.5%増)となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は4,212,421千円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は1,229,464千円(前年同期比5.5%増)となりました。なお、売上高の増加率に対し、セグメント利益の増加率が小さくなっているのは、研究開発費が前年同期比51,343千円増加していることを主な要因とするものであります。
(システム開発サービス事業)
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当連結会計年度においては、主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により売上高は前年同期と比較して208,411千円減少いたしました。一方、売上原価も、売上高の減少に伴う協力会社への外注費用の減少及び人件費の減少を主な要因として188,306千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により12,626千円増加いたしました。売上高の減少への対応につきましては、既存顧客への追加提案、新規顧客開拓に注力するとともに、従業員の定着を図るための施策の実施、キャリア採用の促進などに取り組んだ結果、第4四半期連結会計期間の売上高は第3四半期連結会計期間と比較して51,790千円増加し、前年同四半期に近い水準にまで売上高が回復いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,815,662千円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は94,088千円(前年同期比25.8%減)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外子会社3社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、当連結会計年度は、本格的な営業活動の再開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し、現地展示会への出展等により案件の創出に注力いたしました。ASEAN地域の子会社2社につきましては、当連結会計年度中に単月黒字化が継続するようになることを目標として営業活動を行ってまいりましたが、ストック型の売上が計画どおりに進捗せず目標を達成することができませんでした。マレーシアではさらなる案件の創出、タイでは案件受注までの期間短縮化が課題となっております。
米国においては、現地の市場調査を踏まえ、新サービスの提供に向けて活動を継続している一方、当社からの受託取引は減少しております。
以上の結果、海外事業の売上高は9,822千円(前年同期比61.0%減)、セグメント損失は82,361千円(前年同期はセグメント損失45,306千円)となりました。なお、売上高の減少は、主に上記内部取引の減少に伴うものであります。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より738,089千円増加し、8,025,505千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が822,957千円増加した一方で、金利の上昇に伴い債券の評価額が減少したことなどにより有価証券及び投資有価証券が41,317千円、回収により貸付金が24,599千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より175,226千円増加し、2,297,594千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い、収益認識会計基準の適用に伴う科目振替の影響を考慮して実質120,237千円増加したことに加え、退職給付に係る負債が44,841千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より562,862千円増加し、5,727,911千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が812,641千円計上された一方で、208,720千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が598,309千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度と比較し857,991千円増加し、4,917,378千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,190,208千円(前連結会計年度は1,107,344千円の収入)となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,332,276千円、減価償却費の計上258,900千円、契約負債の増加120,237千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払483,692千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は174,402千円(前連結会計年度は326,334千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入137,910千円、保険積立金の払戻による収入33,539千円、貸付金の回収による収入24,599千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出231,375千円、投資有価証券の取得による支出110,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は207,261千円(前連結会計年度は255,828千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払208,794千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前年同期比86,987千円増加し、6,007,080千円(前年同期比1.5%増)となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比284,941千円増加し4,209,972千円(前年同期比7.3%増)となった一方、システム開発サービス事業の売上高が204,776千円減少し1,787,284千円(前年同期比10.3%減)となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高(セグメント間の内部売上高を含む)が291,075千円(前年同期比12.1%増)増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が堅調に推移したことを主な要因とするものであります。一方、システム開発サービス事業の売上高の減少は、主に主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は前年同期比115,808千円減少し、2,774,775千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、システム開発サービス事業において、売上高の減少に伴い外注費が減少したことを主な要因とするものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比202,795千円増加し、3,232,305千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比209,040千円増加し、1,991,138千円(前年同期比11.7%増)となりました。これは主に、人件費、広告広告宣伝費および研究開発費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比6,244千円減少し、1,241,167千円(前年同期比0.5%減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は前年同期比18,897千円減少し、95,600千円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に、保険解約返戻金が減少したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比203千円増加し、1,006千円(前年同期比25.4%増)となりました。これは主に、前連結会計年度において発生していた投資事業組合運用益が当連結会計年度は投資事業組合運用損となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比25,345千円減少し、1,335,761千円(前年同期比1.9%減)となりました。
(特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は保有していた外貨建債券の償還益35,899千円によるものであります。また、特別損失は、投資有価証券評価損37,813千円および固定資産の減損損失1,571千円によるものであります。さらに、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、前年同期比125,567千円増加し、523,714千円(前年同期比31.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53,685千円減少し、812,641千円(前年同期比6.2%減)となりました。
(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、認知度向上のための広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、① 経営成績、② 財政状態及び③キャッシュ・フローの状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。
① 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。
このような状況の中、2022年3月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載したdesknet's NEOバージョン7.0をリリースいたしました。2022年7月には、ビジネスチャットChatLuckのバージョン5.0をリリースし、リアクション機能を新たに追加するとともにSAML認証に対応し、利便性の向上を図りました。2022年9月には、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteにプラグイン機能を追加し、手書き入力やリアクションなどの拡張部品を利用可能としたdesknet's NEOバージョン7.1をリリースいたしました。さらに、2023年1月に「トピック」機能等を新たに追加したChatLuckバージョン5.5をリリースいたしました。
また、2022年3月に、法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンド Good Product」にdesknet's NEOが選出されたことに加え、2023年1月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2023 Winter」において当社主力3製品(desknet's NEO・ChatLuck・AppSuite)がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet's NEOは16期連続、ビジネスチャットChatLuckは10期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは初受賞となります。
また、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続で認定を受けました。
この他、2022年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定され、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用し、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始いたしました。実証実験を通じて、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減等の実現に貢献するよう努めてまいります。
以上の結果、ソフトウエア事業の業績は堅調に推移いたしましたが、システム開発サービス事業においては、第3四半期連結会計期間まで主要顧客の体制縮小や退職等の影響により売上高の減少が継続いたしました。海外事業においては、米国子会社において新サービスの開発に注力し、関連する投資が増加いたしました。また、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、当連結会計年度の税金費用が増加いたしました。これらを主な要因として、当連結会計年度における売上高は6,007,080千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,241,167千円(前年同期比0.5%減)、経常利益は1,335,761千円(前年同期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は812,641千円(前年同期比6.2%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(ソフトウエア事業)
| 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | ||||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | 増減率(%) | ||
| クラウドサービス | 2,411,545 | 61.4 | 2,702,621 | 64.1 | 12.1 | |
| プロダクト | 1,447,844 | 36.9 | 1,435,839 | 34.1 | △0.8 | |
| 技術開発 | 67,565 | 1.7 | 73,961 | 1.8 | 9.5 | |
| 合計 | 3,926,955 | 100.0 | 4,212,421 | 100.0 | 7.3 | |
a. クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 増減額(千円) | 増減率(%) | ||
| 売上高(千円) | 売上高(千円) | ||||
| desknet's NEOクラウド | 2,001,724 | 2,236,647 | 234,923 | 11.7 | |
| AppSuiteクラウド | 92,121 | 134,276 | 42,155 | 45.8 | |
| ChatLuckクラウド | 62,513 | 66,764 | 4,250 | 6.8 | |
| その他月額売上 | 195,807 | 197,846 | 2,039 | 1.0 | |
| 月額売上合計 | 2,352,167 | 2,635,535 | 283,368 | 12.0 | |
| その他役務作業等 | 59,377 | 67,085 | 7,707 | 13.0 | |
| クラウドサービス合計 | 2,411,545 | 2,702,621 | 291,075 | 12.1 |
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウドのユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比234,923千円増加し、2,236,647千円(前年同期比11.7%増)となりました。前期は、ライセンス持込型サービスの終了に伴うdesknet's NEOクラウド版への移行ユーザーが多かった影響により、前年同期と比較すると増加率は低下しております。desknet's NEOクラウドの売上高は、2022年9月に公表いたしました連結業績予想の修正に織り込んだ見込どおりに推移いたしましたが、期初計画に対しては97%程度となりました。期中の状況を踏まえ、タクシー広告やテレビCMなど認知度向上のための施策を第4四半期連結会計期間に追加で実施いたしました。これら広告の効果測定は今後実施いたしますが、来期も認知度向上のための広告宣伝を従来以上に実施する予定であります。desknet's NEOクラウドの解約率(*1)は0.32%と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して42,155千円増加し、134,276千円(前年同期比45.8%増)と順調にユーザー数が拡大し、年間売上が1億円を超えるサービスに成長しております。AppSuiteクラウドのユーザー数は当連結会計年度末時点においてdesknet's NEOクラウドのユーザー数の9%程度であることから認知度の向上やクロスセル等に注力することなどにより成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、おおむね前年同期とおおむね同水準の197,846千円(前年同期比1.0%増)となりました。その他役務作業等につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズが増加したことにより67,085千円(前年同期比13.0%増)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比291,075千円増加し、2,702,621千円(前年同期比12.1%増)となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。
b. プロダクト
プロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 増減額(千円) | 増減率(%) | ||
| 売上高(千円) | 売上高(千円) | ||||
| desknet's NEOエンタープライズライセンス | 203,200 | 164,139 | △39,060 | △19.2 | |
| desknet's NEOスモールライセンス | 51,912 | 40,889 | △11,023 | △21.2 | |
| AppSuite | 60,245 | 79,309 | 19,063 | 31.6 | |
| ChatLuck | 48,373 | 38,440 | △9,932 | △20.5 | |
| その他ライセンス売上 | 6,105 | 10,466 | 4,360 | 71.4 | |
| ライセンス売上合計 | 369,837 | 333,245 | △36,592 | △9.9 | |
| サポートサービス | 714,966 | 801,083 | 86,116 | 12.0 | |
| カスタマイズ | 168,615 | 73,020 | △95,594 | △56.7 | |
| その他役務作業等(*1) | 194,424 | 228,489 | 34,064 | 17.5 | |
| プロダクト合計 | 1,447,844 | 1,435,839 | △12,005 | △0.8 |
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、第3四半期連結会計期間まではおおむね前年並みで推移しておりましたが、第4四半期連結会計期間における案件数が前年同期間に対して減少したため、前年同期比19.2%減の164,139千円と前連結会計年度の売上を下回る結果となりました。なお、2022年9月に公表いたしました連結業績予想の修正に織り込んだ見込みに対しては、おおむね見込どおりとなっております。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことや官公庁で継続的に需要が見込めることから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's NEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることに加え、収益認識会計基準の適用に伴い売上高の一部をサポートサービスの売上として、サポートの期間にわたって収益計上処理することとなった影響により、売上高は前年同期比11,023千円減少し、40,889千円(前年同期比21.2%減)となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しておりますが、100ユーザー以上のライセンスを中心に当面の間は需要が見込めると考えております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、当連結会計年度において当社主力3製品を導入頂いた鎌倉市のようにdesknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。当連結会計年度においては、desknet's NEOエンタープライズライセンスの既存ユーザーにおける追加導入や追加ライセンスによりAppSuiteライセンスが前年同期比19,063千円増加の79,309千円(前年同期比31.6%増)となりました。一方、ChatLuckライセンスにつきましては、前年同期比9,932千円減少の38,440千円(前年同期比20.5%減)とおおむねdesknet's NEOエンタープライズライセンスの減少割合と同程度の減少となりました。
サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比59,571千円増加し、689,683千円(前年同期比9.5%増)となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比17,034千円増加し、45,778千円(前年同期比59.3%増)となったことなどを主な要因として前年同期比86,116千円増加し、801,083千円(前年同期比12.0%増)となりました。また、カスタマイズにつきましては、前連結会計年度のような大規模案件が減少したことを主な要因として、売上高は前年同期比95,594千円減少し、73,020千円(前年同期比56.7%減)となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比12,005千円減少し、1,435,839千円(前年同期比0.8%減)となりました。
c. 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比6,396千円増加し、73,961千円(前年同期比9.5%増)となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は4,212,421千円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は1,229,464千円(前年同期比5.5%増)となりました。なお、売上高の増加率に対し、セグメント利益の増加率が小さくなっているのは、研究開発費が前年同期比51,343千円増加していることを主な要因とするものであります。
(システム開発サービス事業)
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当連結会計年度においては、主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により売上高は前年同期と比較して208,411千円減少いたしました。一方、売上原価も、売上高の減少に伴う協力会社への外注費用の減少及び人件費の減少を主な要因として188,306千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により12,626千円増加いたしました。売上高の減少への対応につきましては、既存顧客への追加提案、新規顧客開拓に注力するとともに、従業員の定着を図るための施策の実施、キャリア採用の促進などに取り組んだ結果、第4四半期連結会計期間の売上高は第3四半期連結会計期間と比較して51,790千円増加し、前年同四半期に近い水準にまで売上高が回復いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,815,662千円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は94,088千円(前年同期比25.8%減)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外子会社3社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、当連結会計年度は、本格的な営業活動の再開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し、現地展示会への出展等により案件の創出に注力いたしました。ASEAN地域の子会社2社につきましては、当連結会計年度中に単月黒字化が継続するようになることを目標として営業活動を行ってまいりましたが、ストック型の売上が計画どおりに進捗せず目標を達成することができませんでした。マレーシアではさらなる案件の創出、タイでは案件受注までの期間短縮化が課題となっております。
米国においては、現地の市場調査を踏まえ、新サービスの提供に向けて活動を継続している一方、当社からの受託取引は減少しております。
以上の結果、海外事業の売上高は9,822千円(前年同期比61.0%減)、セグメント損失は82,361千円(前年同期はセグメント損失45,306千円)となりました。なお、売上高の減少は、主に上記内部取引の減少に伴うものであります。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より738,089千円増加し、8,025,505千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が822,957千円増加した一方で、金利の上昇に伴い債券の評価額が減少したことなどにより有価証券及び投資有価証券が41,317千円、回収により貸付金が24,599千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より175,226千円増加し、2,297,594千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い、収益認識会計基準の適用に伴う科目振替の影響を考慮して実質120,237千円増加したことに加え、退職給付に係る負債が44,841千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より562,862千円増加し、5,727,911千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が812,641千円計上された一方で、208,720千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が598,309千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度と比較し857,991千円増加し、4,917,378千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,190,208千円(前連結会計年度は1,107,344千円の収入)となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,332,276千円、減価償却費の計上258,900千円、契約負債の増加120,237千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払483,692千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は174,402千円(前連結会計年度は326,334千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入137,910千円、保険積立金の払戻による収入33,539千円、貸付金の回収による収入24,599千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出231,375千円、投資有価証券の取得による支出110,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は207,261千円(前連結会計年度は255,828千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払208,794千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年1月期 | 2023年1月期 | |
| 自己資本比率(%) | 70.7 | 71.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 209.0 | 183.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1,508.3 | 82,395.9 |
(注)1.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア事業 | 4,209,972 | 7.3 |
| システム開発サービス事業 | 1,787,284 | △10.3 |
| 海外事業 | 9,822 | 227.5 |
| 合計 | 6,007,080 | 1.5 |
(注) 1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム(株) | 688,338 | 11.6 | 766,132 | 12.8 |
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前年同期比86,987千円増加し、6,007,080千円(前年同期比1.5%増)となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比284,941千円増加し4,209,972千円(前年同期比7.3%増)となった一方、システム開発サービス事業の売上高が204,776千円減少し1,787,284千円(前年同期比10.3%減)となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高(セグメント間の内部売上高を含む)が291,075千円(前年同期比12.1%増)増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が堅調に推移したことを主な要因とするものであります。一方、システム開発サービス事業の売上高の減少は、主に主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は前年同期比115,808千円減少し、2,774,775千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、システム開発サービス事業において、売上高の減少に伴い外注費が減少したことを主な要因とするものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比202,795千円増加し、3,232,305千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比209,040千円増加し、1,991,138千円(前年同期比11.7%増)となりました。これは主に、人件費、広告広告宣伝費および研究開発費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比6,244千円減少し、1,241,167千円(前年同期比0.5%減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は前年同期比18,897千円減少し、95,600千円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に、保険解約返戻金が減少したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比203千円増加し、1,006千円(前年同期比25.4%増)となりました。これは主に、前連結会計年度において発生していた投資事業組合運用益が当連結会計年度は投資事業組合運用損となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比25,345千円減少し、1,335,761千円(前年同期比1.9%減)となりました。
(特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は保有していた外貨建債券の償還益35,899千円によるものであります。また、特別損失は、投資有価証券評価損37,813千円および固定資産の減損損失1,571千円によるものであります。さらに、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、前年同期比125,567千円増加し、523,714千円(前年同期比31.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53,685千円減少し、812,641千円(前年同期比6.2%減)となりました。
(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、認知度向上のための広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
