四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の先行きに鈍化の兆しが見られるものの、雇用・所得環境の改善が持続していることから、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷が続くなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、競争力強化や働き方改革や人手不足に対応するための業務効率化などを背景にIT投資は増加することが見込まれております。
このような状況の中、2019年2月にはサイバーソリューションズ株式会社と協業し、同社が提供する「CYBERMAILΣ」を当社「desknet's NEO」のユーザー向けに提供を開始いたしました。
また、製品・サービス面では、当第1四半期累計期間において当社の主力製品のバージョンアップは実施しておりませんが、第2四半期以降のバージョンアップに向けた取り組みを継続しております。営業面では、東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)における販売パートナー様、代理店様向けの営業支援ならびに拡販のための更なる営業活動の拡大と効率化を図るため、2019年5月に名古屋営業所を開設いたしました。
売上高は以下に記載のとおり順調に推移し778,940千円(前年同期比17.4%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うクラウドサービス運用原価や転売商品原価の増加に加え、技術者の人員増や昇給に伴う人件費増加を主な要因として、251,009千円(前年同期比22.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、営業人員の強化や管理部門の人員強化による人件費が増加したことに加え、前年同期と比較して研究開発費として会計処理される工数が多かったことなどを主な要因として、355,080千円(前年同期比30.9%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における営業利益は172,850千円(前年同期比7.7%減)、経常利益は175,931千円(前年同期比8.1%減)、四半期純利益は118,709千円(前年同期比10.1%減)となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’s NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比53,271千円増加し、324,911千円(前年同期比19.6%増)となりました。また、ChatLuckクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して5,690千円増加し、11,031千円(前年同期比106.5%増)と順調に利用ユーザー数が拡大しております。この他、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同水準で推移し31,560千円(前年同期比1.5%増)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比52,021千円増加し、410,381千円(前年同期比14.5%増)となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、前年同期比866千円減少し、売上高は23,430千円(前年同期比3.6%減)となりました。desknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、第2四半期以降で見込んでいた案件が第1四半期に繰り上がったことなどにより前年同期比19,845千円増加し、61,807千円(前年同期比47.3%増)となりました。desknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウド版での利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet’s NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておりません。
AppSuiteライセンスにつきましては、第1四半期において地方公共団体での導入があったことなどにより前年同期比5,774千円増加し、19,494千円(前年同期比42.1%増)となりました。
カスタマイズにつきましては、前期は第1四半期完了の案件が少なかったことにより、前年同期比3,430千円増加し、カスタマイズの売上高は10,250千円(前年同期比50.3%増)となりました。また、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比9,063千円増加し、139,673千円(前年同期比6.9%増)となりました。この他、当社製品との連携製品であるID統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比24,308千円増加し、31,113千円(前年同期比357.2%増)と大きく増加しましたが、一過性の要因によるものであります。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比77,014千円増加し、336,592千円(前年同期比29.7%増)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、ECサイト関連の継続案件等の受託開発を行ったことや過年度に受託したシステムの保守により、売上高は31,966千円(前年同期比30.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より150,309千円増加し、3,089,893千円となりました。これは投資その他の資産からの振替を主な要因として有価証券が112,818千円増加したことに加え、前払費用を主とするその他流動資産が45,589千円増加した一方で、前事業年度末時点で仕掛中であった受託開発案件が第1四半期に完了したことを主な要因として仕掛品が13,011千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より107,327千円減少し、1,494,501千円となりました。これは主に無形固定資産が償却により10,809千円減少したことに加え、1年以内に償還予定の保有社債を流動資産の有価証券に振り替えたことを主な要因として投資有価証券が86,146千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より17,214千円減少し、828,931千円となりました。これは主に前受収益が15,823千円、賞与引当金が17,639千円増加した一方で、前期確定税額の納付により未払法人税等が50,817千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より8,376千円増加し、274,285千円となりました。これは主に長期前受収益の増加によりその他固定負債が5,799千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より51,819千円増加し、3,481,177千円となりました。これは四半期純利益118,709千円が計上された一方で、剰余金の配当88,890千円を実施した結果、利益剰余金が29,818千円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が22,001千円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、32,781千円となっております。なお、当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の先行きに鈍化の兆しが見られるものの、雇用・所得環境の改善が持続していることから、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷が続くなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、競争力強化や働き方改革や人手不足に対応するための業務効率化などを背景にIT投資は増加することが見込まれております。
このような状況の中、2019年2月にはサイバーソリューションズ株式会社と協業し、同社が提供する「CYBERMAILΣ」を当社「desknet's NEO」のユーザー向けに提供を開始いたしました。
また、製品・サービス面では、当第1四半期累計期間において当社の主力製品のバージョンアップは実施しておりませんが、第2四半期以降のバージョンアップに向けた取り組みを継続しております。営業面では、東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)における販売パートナー様、代理店様向けの営業支援ならびに拡販のための更なる営業活動の拡大と効率化を図るため、2019年5月に名古屋営業所を開設いたしました。
売上高は以下に記載のとおり順調に推移し778,940千円(前年同期比17.4%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うクラウドサービス運用原価や転売商品原価の増加に加え、技術者の人員増や昇給に伴う人件費増加を主な要因として、251,009千円(前年同期比22.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、営業人員の強化や管理部門の人員強化による人件費が増加したことに加え、前年同期と比較して研究開発費として会計処理される工数が多かったことなどを主な要因として、355,080千円(前年同期比30.9%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における営業利益は172,850千円(前年同期比7.7%減)、経常利益は175,931千円(前年同期比8.1%減)、四半期純利益は118,709千円(前年同期比10.1%減)となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年4月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年4月30日) | ||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| クラウドサービス | 358,360 | 54.0 | 410,381 | 52.7 |
| プロダクト | 259,577 | 39.1 | 336,592 | 43.2 |
| 技術開発 | 45,660 | 6.9 | 31,966 | 4.1 |
| 合計 | 663,599 | 100.0 | 778,940 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’s NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比53,271千円増加し、324,911千円(前年同期比19.6%増)となりました。また、ChatLuckクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して5,690千円増加し、11,031千円(前年同期比106.5%増)と順調に利用ユーザー数が拡大しております。この他、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同水準で推移し31,560千円(前年同期比1.5%増)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比52,021千円増加し、410,381千円(前年同期比14.5%増)となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、前年同期比866千円減少し、売上高は23,430千円(前年同期比3.6%減)となりました。desknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、第2四半期以降で見込んでいた案件が第1四半期に繰り上がったことなどにより前年同期比19,845千円増加し、61,807千円(前年同期比47.3%増)となりました。desknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウド版での利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet’s NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておりません。
AppSuiteライセンスにつきましては、第1四半期において地方公共団体での導入があったことなどにより前年同期比5,774千円増加し、19,494千円(前年同期比42.1%増)となりました。
カスタマイズにつきましては、前期は第1四半期完了の案件が少なかったことにより、前年同期比3,430千円増加し、カスタマイズの売上高は10,250千円(前年同期比50.3%増)となりました。また、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比9,063千円増加し、139,673千円(前年同期比6.9%増)となりました。この他、当社製品との連携製品であるID統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比24,308千円増加し、31,113千円(前年同期比357.2%増)と大きく増加しましたが、一過性の要因によるものであります。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比77,014千円増加し、336,592千円(前年同期比29.7%増)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、ECサイト関連の継続案件等の受託開発を行ったことや過年度に受託したシステムの保守により、売上高は31,966千円(前年同期比30.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より150,309千円増加し、3,089,893千円となりました。これは投資その他の資産からの振替を主な要因として有価証券が112,818千円増加したことに加え、前払費用を主とするその他流動資産が45,589千円増加した一方で、前事業年度末時点で仕掛中であった受託開発案件が第1四半期に完了したことを主な要因として仕掛品が13,011千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より107,327千円減少し、1,494,501千円となりました。これは主に無形固定資産が償却により10,809千円減少したことに加え、1年以内に償還予定の保有社債を流動資産の有価証券に振り替えたことを主な要因として投資有価証券が86,146千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より17,214千円減少し、828,931千円となりました。これは主に前受収益が15,823千円、賞与引当金が17,639千円増加した一方で、前期確定税額の納付により未払法人税等が50,817千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より8,376千円増加し、274,285千円となりました。これは主に長期前受収益の増加によりその他固定負債が5,799千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より51,819千円増加し、3,481,177千円となりました。これは四半期純利益118,709千円が計上された一方で、剰余金の配当88,890千円を実施した結果、利益剰余金が29,818千円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が22,001千円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、32,781千円となっております。なお、当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。