- 3921
- 2026/09/11
- 時価
- 222億円
- PER 予
- 11.78倍
- 2016年以降
- 9.61-86.4倍
(2016-2026年) - PBR
- 2.75倍
- 2016年以降
- 1.75-10.41倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 3.43%
- ROE 予
- 23.38%
- ROA 予
- 16.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/02/29 15:29
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳2024/02/29 15:29
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 871,459千円 固定資産 134,309千円 資産合計 1,005,768千円
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2024/02/29 15:29 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/02/29 15:29当連結会計年度
(自 2019年2月1日
至 2020年1月31日)車両運搬具 870 千円 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2024/02/29 15:29前事業年度
(自 2018年2月1日
至 2019年1月31日)当事業年度
(自 2019年2月1日
至 2020年1月31日)工具、器具及び備品 37 千円 - 千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/29 15:29 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/02/29 15:29
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社Pro-SPIREを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2024/02/29 15:29
流動資産 871,459 千円 固定資産 134,309 〃 のれん 138,312 〃 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/02/29 15:29
投資活動によるキャッシュ・フローは464,683千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出189,797千円、米国子会社(非連結子会社)の設立に伴う関係会社株式の取得による支出107,885千円、株式会社Pro-SPIREの子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102,823千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2024/02/29 15:29
当期より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/29 15:29
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/02/29 15:29
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2024/02/29 15:29
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。