訂正有価証券報告書-第28期(2019/02/01-2020/01/31)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。