- 3921
- 2026/09/18
- 時価
- 240億円
- PER 予
- 12.75倍
- 2016年以降
- 9.61-86.4倍
(2016-2026年) - PBR
- 2.98倍
- 2016年以降
- 1.75-10.41倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 23.38%
- ROA 予
- 16.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/04/25 15:39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。2025/04/25 15:39 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/04/25 15:39
3.連結決算日後の法人税等の税率の変更前連結会計年度(2024年1月31日) 当連結会計年度(2025年1月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % のれん償却額 0.3 % 税額控除 △0.2 %
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.0%から30.9%に変更されます。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/04/25 15:39
該当事項はありません。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/04/25 15:39
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。