有価証券報告書-第33期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	56,913	千円		88,214	千円
退職給付に係る負債	120,738	〃		124,519	〃
減価償却超過額	100,964	〃		168,993	〃
ソフトウエア	54,692	〃		-	〃
賞与引当金	31,602	〃		42,718	〃
未払事業税	14,217	〃		25,368	〃
敷金	13,407	〃		14,508	〃
投資有価証券	72,608	〃		71,089	〃
未払費用	4,638	〃		6,293	〃
その他	6,480	〃		9,373	〃
繰延税金資産小計	476,264	千円		551,079	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△56,913	〃		△88,214	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,261	〃		△88,982	〃
評価性引当額小計(注)1	△147,175	千円		△177,196	千円
繰延税金資産合計	329,089	千円		373,883	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,835	千円		△41,206	千円
繰延税金負債合計	△22,835	千円		△41,206	千円
繰延税金資産純額	306,254	千円		332,676	千円

(注) 1.評価性引当額が30,020千円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	4,083	4,559	9,732	38,537	56,913	千円
評価性引当額	-	-	△4,083	△4,559	△9,732	△38,537	△56,913	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	4,493	14,372	7,704	7,606	54,037	88,214	千円
評価性引当額	-	△4,493	△14,372	△7,704	△7,606	△54,037	△88,214	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.0	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
のれん償却額	0.3	%
税額控除	△0.2	%
評価性引当額の増減	1.1	%
連結子会社との税率差異	0.7	%
その他	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.0%から30.9%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。