有価証券報告書-第34期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	88,214	千円		112,092	千円
退職給付に係る負債	124,519	〃		135,557	〃
減価償却超過額	168,993	〃		207,693	〃
賞与引当金	42,718	〃		48,199	〃
未払事業税	25,368	〃		29,814	〃
敷金	14,508	〃		16,540	〃
投資有価証券	71,089	〃		72,265	〃
未払費用	6,293	〃		7,061	〃
その他	9,373	〃		17,458	〃
繰延税金資産小計	551,079	千円		646,683	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88,214	〃		△112,092	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,982	〃		△94,437	〃
評価性引当額小計(注)1	△177,196	千円		△206,529	千円
繰延税金資産合計	373,883	千円		440,153	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,206	千円		△50,358	千円
繰延税金負債合計	△41,206	千円		△50,358	千円
繰延税金資産純額	332,676	千円		389,795	千円

(注) 1.評価性引当額が29,333千円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	4,493	14,372	7,704	7,606	54,037	88,214	千円
評価性引当額	-	△4,493	△14,372	△7,704	△7,606	△54,037	△88,214	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,796	14,645	18,159	8,118	11,497	54,875	112,092	千円
評価性引当額	△4,796	△14,645	△18,159	△8,118	△11,497	△54,875	△112,092	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。