訂正有価証券報告書-第30期(2021/02/01-2022/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)			当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,114	千円		21,498	千円
退職給付に係る負債	101,991	〃		105,663	〃
減価償却超過額	29,171	〃		77,740	〃
ソフトウエア	21,882	〃		9,660	〃
賞与引当金	36,124	〃		23,361	〃
未払事業税	15,422	〃		15,934	〃
敷金	11,669	〃		13,253	〃
投資有価証券	41,180	〃		57,302	〃
未払費用	5,331	〃		3,417	〃
その他	3,414	〃		3,999	〃
繰延税金資産小計	269,303	千円		331,832	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,114	〃		△21,498	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,986	〃		△3,108	〃
評価性引当額小計(注)1	△6,101	千円		△24,606	千円
繰延税金資産合計	263,201	千円		307,225	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,825	千円		△29,125	千円
繰延税金負債合計	△13,825	千円		△29,125	千円
繰延税金資産純額	249,375	千円		278,100	千円

(注) 1.評価性引当額が18,505千円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,384千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,114	3,114千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,114	△3,114 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	4,033	17,465	21,498千円
評価性引当額	-	-	-	-	△4,033	△17,465	△21,498 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	―		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
のれん償却額	―		0.3%
税額控除	―		△1.0%
評価性引当額の増減	―		1.0%
連結子会社との税率差異	―		0.8%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。