有価証券報告書-第26期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社は、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたITのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。
①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ
②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに
③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること
(2) 目標とする経営指標
当社は、技術革新の進捗が早く、常に革新的な製品・サービスが求められるソフトウェア業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格が低価格ながらも高い利益率を確保することを目標としております。
具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど、当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境のなか、当社が継続的に事業規模を拡大させていくため、今後も引き続き成長が見込まれるクラウドサービス市場でのシェア拡大に努めるとともに、当社の技術力がより発揮される大規模ユーザー向け製品の拡販に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。
① 人材の確保
当業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においては、まずは本人の意欲と適性を重視して、新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用により人材採用を行い、優秀な人材を育成していくという基本方針は変わりませんが、わが国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、今後は中途採用や第二新卒、外国人をターゲットとした採用枠の拡大により技術者を確保できるよう努めてまいります。
さらに、当社の新たな取り組みとして、教育体系を再整備し、人材の育成に力を入れてまいります。特に技術者の育成については、環境の整備をはじめ、具体的な育成プログラムを整備し、短期間で高い水準の技術者育成を目指しています。
② 新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供
スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展に伴い、それらの変化に対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発をさらに推し進めるとともに、新製品・新サービスの認知度の向上、販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。
中でも昨年リリースした「AppSuite」は、当社の基幹製品となる「desknet’s NEO」をプラットフォームとした新たな付加価値を生む製品であり、市場からの注目、評価も高い製品です。直近では、この「AppSuite」に対して市場へのアピールを強化し、ユーザーの課題解決を軸にした営業活動を活性化し、販売の拡大を目指します。
③ クラウドサービスの安定提供
クラウドサービスは、中期的に最も安定的な成長を見込んでおりますが、利用者が益々増加するにあたり、サービスを安定的にかつ継続的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、しっかりした保守・運用が必要となります。運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に強化するとともに、今後のサービス提供について、根本的なサービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。
④ 新規事業へのチャレンジ
既存事業を成長させ、中期的な収益目標を達成するとともに、AI、IoTといった先進的な情報技術の取り込みによる新しい製品や顧客向けソリューション提供を新たな事業としてチャレンジし、今後の新たな事業の柱となるビジネスモデルを検討してまいります。
⑤ 財務報告に係る内部統制の強化
当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識しております。
業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。