四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくために、「人材の確保と育成」や「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」「クラウドサービスの安定提供」「新事業へのチャレンジ」等を中期経営ビジョンに掲げ、これまで取り組んでまいりました。
これらの方針に基づき、株式会社Pro-SPIREの各事業(システムインテグレーション事業、クラウドインテグレーション事業、Webマーケティング事業等)が当社グループに加わることで、desknet's NEOなどの導入に係る周辺システム開発案件の獲得や新事業へのチャレンジ等を加速することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2019年8月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年9月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 5,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,312千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社Pro-SPIRE |
| 事業の内容 | 企業向け基幹系システムおよび情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発、WEBマーケティング |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくために、「人材の確保と育成」や「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」「クラウドサービスの安定提供」「新事業へのチャレンジ」等を中期経営ビジョンに掲げ、これまで取り組んでまいりました。
これらの方針に基づき、株式会社Pro-SPIREの各事業(システムインテグレーション事業、クラウドインテグレーション事業、Webマーケティング事業等)が当社グループに加わることで、desknet's NEOなどの導入に係る周辺システム開発案件の獲得や新事業へのチャレンジ等を加速することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2019年8月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年9月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 現金 | 521,400千円 |
| 取得原価 | 521,400千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 5,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,312千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却