訂正有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、平成27年1月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
平成26年2月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「営業外収益」の「受取事務手数料」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取事務手数料」1,253千円、「受取保険金」636千円、「その他」145千円は、「その他」2,034千円として組み替えております。
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(貸借対照表関係)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。なお、同附則第2条第1項より、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」(当事業年度末残高50,796千円)及び「保険積立金」(当事業年度末残高59,643千円)は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。なお、同附則第2条第1項より、前事業年度の財務諸表の組換えを行っておりません。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「業務委託費」(当事業年度残高51,289千円)は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取事務手数料」1,253千円、「受取保険金」636千円、「その他」145千円は、「その他」2,034千円として組み替えております。