有価証券報告書-第31期(2022/02/01-2023/01/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記自社サービス提供用ソフトウエア(自社利用ソフトウエア)につきましては、当初想定していた収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、米国カリフォルニア州の資産は、連結子会社であるDELCUI Inc.が保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記、タイ王国バンコクの資産は、連結子会社であるNEO THAI ASIA Co.,Ltd.が保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、回収可能価額を零と評価しております。
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 (千円) |
| 神奈川県横浜市 | 自社サービス提供用 ソフトウエア | ソフトウエア | 41,800 |
| 米国カリフォルニア州 | 事業用資産 | 車両運搬具 | 1,873 |
| 工具、器具及び備品 | 146 | ||
| ソフトウエア | 5,388 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記自社サービス提供用ソフトウエア(自社利用ソフトウエア)につきましては、当初想定していた収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、米国カリフォルニア州の資産は、連結子会社であるDELCUI Inc.が保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 (千円) |
| タイ王国バンコク | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 709 |
| ソフトウエア | 861 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記、タイ王国バンコクの資産は、連結子会社であるNEO THAI ASIA Co.,Ltd.が保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、回収可能価額を零と評価しております。