訂正有価証券報告書-第31期(2022/02/01-2023/01/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	313,120	323,004
退職給付費用	31,914	52,161
退職給付の支払額	△22,030	△7,320
退職給付に係る負債の期末残高	323,004	367,845

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	323,004	367,845
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	323,004	367,845
退職給付に係る負債	323,004	367,845
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	323,004	367,845

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,914千円 当連結会計年度52,161千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,980千円、当連結会計年度5,685千円であります。