訂正有価証券報告書-第30期(2021/02/01-2022/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.市場販売目的のソフトウエア
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)	123,353
ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア)	28,928

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出しております。
ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
見込販売収益の見積りは販売計画を基礎としております。販売計画は市場の動向、直近の販売状況及び販売施策等を考慮して設定しており、販売数量の増加を主要な仮定としております。
主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があります。前提とした状況が変化し、見込販売収益が減少した場合には、未償却残高の一時の費用又は損失処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式等)	42,725
投資有価証券評価損	52,499

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。
投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。