有価証券報告書-第34期(2025/02/01-2026/01/31)
(3)戦略
①サステナビリティ全般に関する戦略
当社グループは、創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを企業理念とし、ビジョンである「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」と合わせて、持続可能な社会の発展に貢献するためのサステナビリティ経営における基本的な考え方としております。
これに基づき、経営レベルにおける議論を重ね、中長期的成長を果たすための9つの経営重要課題(マテリアリティ)を特定し、関連するマテリアリティを相互に結びつけて分類いたしました。
[社会との共創、事業における挑戦]
1. 健康で生産的な働き方の実現支援
2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント
3. 顧客の事業継続リスク軽減
4. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発
5. 安全安心な製品の提供
[多様な人材が活躍できる組織作り]
6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化
7. 健康で生産的な働き方の追求
[地球環境との共生]
8. 気候変動リスクへの対応
[ガバナンスの充実]
9. 持続可能な経営基盤の構築
今後も、当社の事業活動を通じてマテリアリティへの取り組みを推進し、適切な情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼構築に努め、社会的価値と経済的価値の創造を目指します。また、社会環境や事業の状況の変化を踏まえて、継続的にマテリアリティの見直しを行うことで、当社の中長期的に持続的な成長と社会課題の解決を両立いたします。
②気候変動に関する戦略
当社は、事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。
気候変動が当社のソフトウエア事業へ与える影響について、TCFDのフレームワークに基づいてシナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施いたしました。
③人的資本に関する戦略
当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。
a. 人材の育成に関する方針及び取組
これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。
当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。
また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。
当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。
OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。ITパスポート、情報処理安全確保支援士、システム監査技術者及びE資格等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。
b. 社内環境整備に関する方針
多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。
例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、1日につき実働3時間までの短縮ができます。特に、育児中の社員については小学校6年修了時までの延長が可能となっております。配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として1日の休暇(有給)を取得することができます。
また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。
これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に6年連続で認定されております。
①サステナビリティ全般に関する戦略
当社グループは、創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを企業理念とし、ビジョンである「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」と合わせて、持続可能な社会の発展に貢献するためのサステナビリティ経営における基本的な考え方としております。
これに基づき、経営レベルにおける議論を重ね、中長期的成長を果たすための9つの経営重要課題(マテリアリティ)を特定し、関連するマテリアリティを相互に結びつけて分類いたしました。
[社会との共創、事業における挑戦]
1. 健康で生産的な働き方の実現支援
2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント
3. 顧客の事業継続リスク軽減
4. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発
5. 安全安心な製品の提供
[多様な人材が活躍できる組織作り]
6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化
7. 健康で生産的な働き方の追求
[地球環境との共生]
8. 気候変動リスクへの対応
[ガバナンスの充実]
9. 持続可能な経営基盤の構築
今後も、当社の事業活動を通じてマテリアリティへの取り組みを推進し、適切な情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼構築に努め、社会的価値と経済的価値の創造を目指します。また、社会環境や事業の状況の変化を踏まえて、継続的にマテリアリティの見直しを行うことで、当社の中長期的に持続的な成長と社会課題の解決を両立いたします。
②気候変動に関する戦略
当社は、事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。
気候変動が当社のソフトウエア事業へ与える影響について、TCFDのフレームワークに基づいてシナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施いたしました。
| 想定シナリオ | ||
| 1.5℃シナリオ | 2050年にCO₂排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するシナリオ | [参考資料] •IEA World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario •Net Zero Emissions by 2050 Scenario •IPCC SSP1-1.9 |
| 4℃シナリオ | 既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオ | [参考資料] •IEA World Energy Outlook 2021.Stated Policies Scenario •IPCC SSP5-8.5 |
| 想定シナリオ | 事業への影響 | 財務影響 | |
| 1.5℃シナリオ | リスク | 事業所の電力代増加 | 小 |
| データセンターのコスト増加 | 小 | ||
| 低炭素/脱炭素製品の台頭及び製品の市場ニーズとの乖離 | 中 | ||
| 機会 | トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発 | 中 | |
| ビジネスソフトウエア市場の拡大 | 大 | ||
| 4℃シナリオ | リスク | 従業員の被災等への対策費増加 | 小 |
| データセンターのコスト増加 | 中 | ||
| 防災系ソフトウエアの台頭及び市場ニーズとの乖離 | 中 | ||
| 安価な製品への乗り換えや製品使用の停止による顧客減少 | 中 | ||
| 機会 | トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発 | 中 | |
| ビジネスソフトウエア市場の拡大 | 大 | ||
③人的資本に関する戦略
当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。
a. 人材の育成に関する方針及び取組
これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。
当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。
また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。
当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。
OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。ITパスポート、情報処理安全確保支援士、システム監査技術者及びE資格等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。
b. 社内環境整備に関する方針
多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。
例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、1日につき実働3時間までの短縮ができます。特に、育児中の社員については小学校6年修了時までの延長が可能となっております。配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として1日の休暇(有給)を取得することができます。
また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。
これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に6年連続で認定されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
