#1 事業等のリスク: 当社は業務をシステム化しており、システムの安定運用に依拠して審査、保証契約等の管理、債権管理、その他各種運用及びお客様の個人情報の記録・保存・管理等を行っております。コンピューター及びネットワーク機器・回線障害または誤作動、システムプログラムの障害等により、正常な業務運営が妨げられることがないように、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えております。また、システム全般に適切なセキュリティー対策を講じております。
しかしながら、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウエアの不具合及び外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(14) 当社代表取締役について
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
主要な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5年～18年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。2019/06/20 11:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前事業年度(以下「前期」という)末比929,582千円(37.5%)増加の3,408,528千円となりました。これは、現金及び預金の増加230,724千円や自社保証の拡大等により収納代行立替金が729,095千円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比22,887千円(4.6%)増加の523,855千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が249,395千円減少したことに伴い、ソフトウエアが217,828千円増加したこと及び繰延税金資産が28,285千円増加したこと等によるものです。
(負債)
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#4 設備投資等の概要: 当事業年度の設備投資額は51,067千円であり、その主なものは、管理機能の強化に向けた基幹システムの機能追加費用及び基幹システムの構築費用であります。
・ソフトウエア :11,799千円
・ソフトウエア仮勘定:39,268千円
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
3 引当金の計上基準
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