有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化等によって、世界経済の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、平成30年度の新設住宅着工戸数が前年度比で0.7%の増加となる中、貸家着工件数は前年度比4.9%の減少となり、2年連続の減少となりました。(国土交通省:建築着工統計調査報告 平成30年度計)
このような事業環境のもと、当社は重点施策として「トップライン成長率の向上に向けた成長戦略の再構築」をかかげ、ブランド戦略の一環として企業ロゴマークの刷新による認知度向上を図り、生活インフラの提供企業との提携による新たな加盟店開拓チャネルの拡充、市場動向やニーズを踏まえた保証商品の導入に取り組んでまいりました。また、新基幹系システムのリリースによる業務生産性の向上を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ952,470千円増加の3,932,383千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ778,965千円増加し、1,759,590千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ173,505千円増加し、2,172,793千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益3,182,718千円(前年同期比16.1%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益274,946千円(前年同期比206.1%増)、経常利益340,045千円(前年同期比111.4%増)、当期純利益209,066千円(前年同期比115.8%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、655,981千円と前事業年度末と比べ230,724千円(54.3%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は348,108千円(前事業年度は384,758千円の支出)であります。この主な増加要因は税引前当期純利益324,336千円、減価償却費74,699千円、貸倒引当金の増加42,621千円、保証履行引当金の増加39,860千円及び営業未収入金の減少31,033千円等であり、主な減少要因は求償債権の増加43,421千円、収納代行立替金の増加729,095千円及び法人税等の支払額93,234千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は85,335千円(前事業年度は204,816千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出50,456千円、敷金及び保証金の差入による支出34,964千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は664,167千円(前事業年度は264,407千円の収入)となりました。主な増加要因は短期借入金による純収入700,000千円であり、主な減少要因は配当金の支払額による支出35,832千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度(以下「前期」という)末比929,582千円(37.5%)増加の3,408,528千円となりました。これは、現金及び預金の増加230,724千円や自社保証の拡大等により収納代行立替金が729,095千円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比22,887千円(4.6%)増加の523,855千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が249,395千円減少したことに伴い、ソフトウエアが217,828千円増加したこと及び繰延税金資産が28,285千円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債・固定負債の合計は、前期末比778,965千円(79.4%)増加の1,759,590千円となりました。これは、未払法人税等が56,807千円増加したこと及び短期借入金が700,000千円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比173,505千円(8.7%)増加の2,172,793千円となりました。これは、当期純利益209,066千円計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度における営業収益は商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、3,182,718千円(前期比16.1%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業費用は、2,907,771千円(前期比9.6%増)となりました。これは営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が170,688千円増加(前期比19.8%増)となったほか、貸倒引当金の増加が前期増加分を下回ったため貸倒引当金繰入額が46,096千円減少(前期比12.1%減)、ソフトウエア等の減価償却費が46,872千円増加(前期比168.4%増)したこと等によります。その結果、営業利益は274,946千円(前期比206.1%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、遅延損害金収入が16,319千円減少(前期比26.7%減)し、その他、受取保険金8,275千円(前期の発生はありません)が発生したこと等により70,087千円(前期比2.4%減)となりました。営業外費用は、当期に支払利息が4,265千円増加したこと等により4,988千円(前期比541.1%増)となりました。その結果、経常利益は340,045千円(前期比111.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は324,336千円(前期比101.6%増)となり、法人税、住民税及び事業税143,506千円(前期比43.2%増)を計上し、法人税等調整額△28,236千円(前期比22.0%減)を計上した結果、当期純利益は209,066千円(115.8%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主に基幹システムの開発にともなうものであり、財源としては株式公開時の増資による資金をあてております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益は、対前期比16.1%増を達成し、期初計画対比99.9%(0.1%減少)とほぼ計画通りとなりました。
営業費用は、基幹システム稼働による業務効率化が想定以上に進んだことから、必要人員数が想定人員数を下回り、時間外労働時間も抑制されるなど生産性向上が進み、営業費用の増加は限定的で、営業利益、経常利益及び当期純利益は計画を上回りました。
保証債務残高(月額)及び保証債務件数につきましては、対前期末と比して堅調に推移しました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化等によって、世界経済の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、平成30年度の新設住宅着工戸数が前年度比で0.7%の増加となる中、貸家着工件数は前年度比4.9%の減少となり、2年連続の減少となりました。(国土交通省:建築着工統計調査報告 平成30年度計)
このような事業環境のもと、当社は重点施策として「トップライン成長率の向上に向けた成長戦略の再構築」をかかげ、ブランド戦略の一環として企業ロゴマークの刷新による認知度向上を図り、生活インフラの提供企業との提携による新たな加盟店開拓チャネルの拡充、市場動向やニーズを踏まえた保証商品の導入に取り組んでまいりました。また、新基幹系システムのリリースによる業務生産性の向上を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ952,470千円増加の3,932,383千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ778,965千円増加し、1,759,590千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ173,505千円増加し、2,172,793千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益3,182,718千円(前年同期比16.1%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益274,946千円(前年同期比206.1%増)、経常利益340,045千円(前年同期比111.4%増)、当期純利益209,066千円(前年同期比115.8%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、655,981千円と前事業年度末と比べ230,724千円(54.3%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は348,108千円(前事業年度は384,758千円の支出)であります。この主な増加要因は税引前当期純利益324,336千円、減価償却費74,699千円、貸倒引当金の増加42,621千円、保証履行引当金の増加39,860千円及び営業未収入金の減少31,033千円等であり、主な減少要因は求償債権の増加43,421千円、収納代行立替金の増加729,095千円及び法人税等の支払額93,234千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は85,335千円(前事業年度は204,816千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出50,456千円、敷金及び保証金の差入による支出34,964千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は664,167千円(前事業年度は264,407千円の収入)となりました。主な増加要因は短期借入金による純収入700,000千円であり、主な減少要因は配当金の支払額による支出35,832千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 家賃債務保証事業 | 3,182,718 | 16.1 |
(注) 1.当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ライフカード株式会社 | 578,718 | 21.1 | 585,884 | 18.4 |
3.営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度(以下「前期」という)末比929,582千円(37.5%)増加の3,408,528千円となりました。これは、現金及び預金の増加230,724千円や自社保証の拡大等により収納代行立替金が729,095千円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比22,887千円(4.6%)増加の523,855千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が249,395千円減少したことに伴い、ソフトウエアが217,828千円増加したこと及び繰延税金資産が28,285千円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債・固定負債の合計は、前期末比778,965千円(79.4%)増加の1,759,590千円となりました。これは、未払法人税等が56,807千円増加したこと及び短期借入金が700,000千円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比173,505千円(8.7%)増加の2,172,793千円となりました。これは、当期純利益209,066千円計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度における営業収益は商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、3,182,718千円(前期比16.1%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業費用は、2,907,771千円(前期比9.6%増)となりました。これは営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が170,688千円増加(前期比19.8%増)となったほか、貸倒引当金の増加が前期増加分を下回ったため貸倒引当金繰入額が46,096千円減少(前期比12.1%減)、ソフトウエア等の減価償却費が46,872千円増加(前期比168.4%増)したこと等によります。その結果、営業利益は274,946千円(前期比206.1%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、遅延損害金収入が16,319千円減少(前期比26.7%減)し、その他、受取保険金8,275千円(前期の発生はありません)が発生したこと等により70,087千円(前期比2.4%減)となりました。営業外費用は、当期に支払利息が4,265千円増加したこと等により4,988千円(前期比541.1%増)となりました。その結果、経常利益は340,045千円(前期比111.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は324,336千円(前期比101.6%増)となり、法人税、住民税及び事業税143,506千円(前期比43.2%増)を計上し、法人税等調整額△28,236千円(前期比22.0%減)を計上した結果、当期純利益は209,066千円(115.8%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主に基幹システムの開発にともなうものであり、財源としては株式公開時の増資による資金をあてております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益は、対前期比16.1%増を達成し、期初計画対比99.9%(0.1%減少)とほぼ計画通りとなりました。
営業費用は、基幹システム稼働による業務効率化が想定以上に進んだことから、必要人員数が想定人員数を下回り、時間外労働時間も抑制されるなど生産性向上が進み、営業費用の増加は限定的で、営業利益、経常利益及び当期純利益は計画を上回りました。
保証債務残高(月額)及び保証債務件数につきましては、対前期末と比して堅調に推移しました。
| 指標 | 平成31年3月期 (期初計画) | 平成31年3月期 (実績) | 平成31年3月期 (期初計画対比) |
| 営業収益 | 3,185百万円 | 3,182百万円 | 99.9% |
| 営業利益 | 240百万円 | 274百万円 | 114.6% |
| 経常利益 | 276百万円 | 340百万円 | 123.2% |
| 当期純利益 | 172百万円 | 209百万円 | 121.6% |
| 指標 | 平成30年3月期 (実績) | 平成31年3月期 (実績) | 平成31年3月期 (前期実績比) |
| 保証債務残高(月額) | 11,469百万円 | 12,829百万円 | 111.9% |
| 保証債務件数 | 217千件 | 245千件 | 112.9% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
