四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約等が長期化しているなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和4年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.7%減、3ヶ月連続の減少となる中、貸家着工戸数は前年同月比6.4%増、22ヶ月連続の増加となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和4年12月分)
このような事業環境のもと、当社は営業面においては事前立替型商品のみならず、指定信用情報機関JICCを用いた滞納報告型商品の販売にも注力し、トップラインの向上に努めてまいりました。また、新商品・付帯商品の導入、拡販等に向けた取り組みも図ってまいりました。
債権管理面では回収に関わる各運用の改善、適正化による業務効率の向上を進め、流動債権比率の抑制に引き続き努めてまいりました。また、継続的な各種WEBサービスの連携強化を図り、利便性向上を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ621,924千円増加の8,688,092千円となりました。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ301,765千円増加の6,618,860千円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ320,158千円増加の2,069,232千円となりました。
(b)経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益3,330,680千円(前年同期比8.6%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益480,206千円(前年同期比1.0%増)、経常利益558,610千円(前年同期比2.4%減)、税引前四半期純利益558,610千円(前年同期比2.0%減)、四半期純利益373,988千円(前年同期比2.6%減)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第3四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ621,924千円増加の8,688,092千円(前事業年度末比7.7%増)となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が876,737千円増加したこと等によるもののほか、季節的変動等により営業未収入金が255,907千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ301,765千円増加の6,618,860千円(前事業年度末比4.8%増)となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が632,660千円増加したことのほか、営業未払金が138,904千円減少したこと及び未払法人税等が63,221千円減少したこと、契約負債が110,944千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ320,158千円増加の2,069,232千円(前事業年度末比18.3%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益373,988千円を計上したこと等によるもののほか、剰余金の配当53,929千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第3四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びたことにより、3,330,680千円(前年同期比8.6%増)となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における営業費用は、2,850,474千円(前年同期比9.9%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が97,858千円増加(前年同期比11.1%増)したこと及び給与手当が51,301千円増加(前年同期比15.6%増)したこと等によります。その結果、営業利益は480,206千円(前年同期比1.0%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が14,637千円減少(前年同期比41.3%減)したこと及び助成金収入が17,988千円減少(前年同期比73.7%減)等により、合計で91,233千円(前年同期比26.8%減)となりました。営業外費用は、支払利息が2,981千円増加(前年同期比34.5%増)したことの他、前年同期は市場変更費用18,836千円が発生していた等により、合計で12,829千円(前年同期比53.4%減)となりました。その結果、経常利益は558,610千円(前年同期比2.4%減)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間において特別損益は発生しませんでした(前年同期は2,239千円の特別損失)。その結果、税引前四半期純利益は558,610千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税131,650千円(前年同期比6.2%増)を計上し、法人税等調整額52,971千円(前年同期比14.8%減)を計上した結果、四半期純利益は373,988千円(前年同期比2.6%減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。