四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/10 9:24
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新規感染者数が大きく減少したことで経済活動の正常化に向けた動きが進み始めました。しかしながら、感染力の強いオミクロン株の出現や中国経済の減速、原油価格の上昇等の懸念要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和3年12月末時点での新設住宅着工が前年同月比の4.2%増、10ヶ月連続の増加となる中、貸家着工戸数は前年同月比3.3%増、10ヶ月連続の増加となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和3年12月分)
このような事業環境のもと、訪問実績等の営業アクティビティの強化に努め、新規加盟店の獲得、稼働や既存先の再稼働等営業の強化、拡大や新たな取引先との協働等に取り組んでまいりました。債権管理面では、引き続きカウンセリング機能の強化や弁護士等外部委託者との連携強化による法的回収体制の効率化に努めてまいりました。IT化につきましては、組織体制を強化するとともに、電子申込サービス提供企業と連携を進め、各種WEBサービスの拡大を図る等、DXの推進に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,014,372千円増加の7,285,905千円となりました。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,222,017千円増加の5,552,297千円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,207,654千円減少の1,733,608千円となりました。
(b)経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益3,068,292千円(前年同期比10.7%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益475,410千円(前年同期比0.7%減)、経常利益572,469千円(前年同期比0.1%増)、税引前四半期純利益570,229千円(前年同期比0.3%減)、四半期純利益384,111千円(前年同期比0.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間の営業収益、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ87,906千円増加しております。詳細については、「注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第3四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,014,372千円増加の7,285,905千円(前事業年度末比16.2%増)となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が677,883千円増加したこと等によるもののほか、繰延税金資産が616,542千円増加したこと、季節的変動等により営業未収入金が270,150千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,222,017千円増加の5,552,297千円(前事業年度末比66.7%増)となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が470,610千円増加したこと及び契約負債が2,322,591千円発生したことのほか、営業未払金が142,887千円減少したこと及び未払法人税等が175,280千円減少したこと、前受収益が210,093千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,207,645千円減少の1,733,608千円(前事業年度末比41.1%減)となりました。減少の主な要因は、「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより、期首時点で利益剰余金が1,537,864千円減少したこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第3四半期累計期間における営業収益は、「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより営業収益が前年同期と比して87,906千円増加し、また、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びたことにより、3,068,292千円(前年同期比10.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」による影響の詳細は、「注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における営業費用は、2,592,881千円(前年同期比13.1%増)となりました。貸倒引当金繰入額が58,184千円増加(前年同期比20.8%増)したこと及び給与手当が42,317千円増加(前年同期比14.8%増)したこと等によります。その結果、営業利益は475,410千円(前年同期比0.7%減)となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が13,092千円増加(前年同期比25.6%増)したこと及び償却債権取立益17,546千円が増加(前年同期比97.8%増)したこと等により、合計で124,563千円(前年同期比24.2%増)となりました。営業外費用は、支払利息が1,312千円増加(前年同期比17.9%増)したことの他、市場変更費用18,836千円の発生等により、合計で27,504千円(前年同期比274.8%増)となりました。その結果、経常利益は572,469千円(前年同期比0.1%増)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損失は、当期に固定資産除却損が発生したことにより、2,239千円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益は570,229千円(前年同期比0.3%減)となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税123,959千円(前年同期比17.2%減)を計上し、法人税等調整額62,158千円(前年同期比77.8%増)を計上した結果、四半期純利益は384,111千円(前年同期比0.8%減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
大阪支店及び債権管理部の22階増床工事。
b 改修
カスタマーセンターの26階改修工事。

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