有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大きく停滞を強いられ、企業収益や雇用情勢が悪化し、大幅なマイナス成長となりました。世界的に感染は収束しておらず厳しい状況が継続しております。我が国も、依然として感染再拡大の懸念があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことから先行きは不透明な状況で推移しております。
賃貸住宅市場におきましては、令和2年度の新設住宅着工戸数が前年度比8.1%の減少となる中、貸家着工件数は前年度比9.4%の減少となり、4年連続の減少となりました(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和2年度計) が、家賃債務保証サービスに対する需要は、2020年4月の民法改正や単身世帯の増加の影響で高まっております。
このような事業環境のもと、当社は感染拡大時の対面営業自粛、テレワーク、時差出勤、時短勤務などや執務中のマスク着用、オフィス入室時の検温・手指消毒、社内のパーティションの設置やオンライン会議の励行等の感染防止策を実施しながら、コロナ禍の事業活動として以下の施策を実施してまいりました。
営業活動につきましては、当社は、新たな市場として自社管理物件等の新規開拓に取り組みつつ、新型コロナウイルス感染拡大時は対面の営業活動は自粛して、非対面の営業活動による提案等を継続して実施してまいりました。債権管理につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による滞納債権の増加懸念やテレワーク・時短勤務によりカウンセリング機能の低下懸念がありましたが、各部署の連携による部門間を横断した協力体制をとることにより、求償債権比率は前期比で減少いたしました。また、不動産業界のIT化に対応した電子申込サービス提携企業との連携を開始するなどサービス向上に向けた、web申込・API連携・電子契約等のIT化の促進を継続してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,217,386千円増加し、6,271,533千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ711,782千円増加し、3,330,280千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ505,603千円増加し、2,941,253千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益3,946,730千円(前年同期比11.4%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益672,600千円(前年同期比75.4%増)、経常利益799,866千円(前年同期比76.1%増)、当期純利益541,742千円(前年同期比80.8%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,220,778千円と前事業年度末と比べ325,978千円(36.4%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は397,626千円(前年同期は1,052,404千円の収入)であります。この主な増加要因は税引前当期純利益799,866千円、営業未払金の増加額34,870千円、収納代行預り金の増加額570,101千円等であり、主な減少要因は収納代行立替金の増加額827,358千円、営業未収入金の増加額45,023千円及び法人税等の支払額191,502千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は35,587千円(前年同期は77,650千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出30,515千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は36,060千円(前年同期は735,935千円の支出)となりました。この減少要因は、配当金の支払額による支出36,060千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
家賃債務保証事業	3,946,730	11.4

(注) 1.当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ライフカード株式会社	702,813	19.8	806,096	20.4

3.営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
第19期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,217,386千円増加の6,271,533千円(前事業年度末比24.1%増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が325,978千円増加したこと、営業未収入金が45,023千円増加したこと、求償債権が41,455千円増加したこと及び収納代行立替金が827,358千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ711,782千円増加の3,330,280千円(前事業年度末比27.2%増)となりました。増加の主な要因は、営業未払金が34,870千円増加したこと、未払法人税等が58,158千円増加したこと、収納代行預り金が570,101千円増加したこと及び前受収益が41,161千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ505,603千円増加の2,941,253千円(前事業年度末比20.8%増)となりました。増加の主な要因は、当期純利益541,742千円を計上したこと及び剰余金の配当35,952千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度における営業収益は、コロナ禍による影響はあったものの商品の多様化や既存加盟店からの新規保証実行件数の増加により保証残高が増加した結果、3,946,730千円(前期比11.4%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業費用は、3,274,130千円(前期比3.6%増)となりました。これは営業収益の増加に伴い加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が219,229千円増加(前期比20.0%増)となったほか、貸倒引当金の増加が前期増加分を下回ったため貸倒引当金繰入額が118,351千円減少(前期比24.4%減)したこと等によります。その結果、営業利益は672,600千円(前期比75.4%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、遅延損害金収入が12,869千円増加(前期比22.8%増)したこと及び助成金収入が40,637千円発生したこと等により137,232千円(前期比76.6%増)となりました。営業外費用は、当期に支払利息が3,076千円増加したことにより9,967千円(前期比44.6%増)となりました。その結果、経常利益は799,866千円(前期比76.1%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、799,866千円(前期比76.1%増)となり、法人税、住民税及び事業税248,567千円(前期比37.0%増)等を計上した結果、当期純利益は541,742千円(前期比80.8%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の短期運転資金は、クレジットカード事業者への代位弁済金、不動産管理会社(賃貸人を含む)への立替金が主な使途であり、保証債務残高の増加に伴い資金需要額も増加いたします。資金の調達方法は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主に基幹システムの開発にともなうものであり、財源としては内部留保による資金をあてております。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益は、対前期比11.4%増を達成し、期初計画対比103.8%(3.8%増加)とほぼ計画通りとなりました。
営業費用は、基幹システム稼働による業務効率化が想定以上に進んだことから、必要人員数が想定人員数を下回り、時間外労働時間も抑制されるなど生産性向上が進み、営業費用の増加は限定的で、営業利益、経常利益及び当期純利益は計画を上回りました。
保証債務残高(月額)及び保証債務件数につきましては、対前期末と比して堅調に推移しました。

指標	2021年3月期 (期初計画)	2021年3月期 (実績)	2021年3月期 (期初計画対比)
営業収益	3,801百万円	3,946百万円	103.8%
営業利益	370百万円	672百万円	181.8%
経常利益	424百万円	799百万円	188.6%
当期純利益	266百万円	541百万円	203.7%

指標	2020年3月期 (実績)	2021年3月期 (実績)	2021年3月期 (前期実績比)
保証債務残高(月額)	13,821百万円	14,637百万円	105.9%
保証債務件数	262千件	277千件	105.6%

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。