有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。
(3)経営環境
2018年時点での民営借家総数は15,295千戸(※1)、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合はおおむね8割超(※2)となっております。2020年4月に施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。 ※1 総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査より※2 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 市場データ(日管協短観)2020年度上期より
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が開始されているものの、変異株の拡大もあり、収束時期は不透明な状況ですが、コロナ禍において、当社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくためにトップラインの成長を対処すべき課題として、以下の施策に取り組んでまいります。
① 営業活動について
コロナ禍においては、新型コロナウイルスの感染状況に応じ対面営業や非対面のオンライン営業を実施し、2020年4月の民法改正の影響による家賃債務保証へのニーズを取り込んでまいります。具体的には、管理会社の新規開拓や既存管理会社への営業に加えて、新市場としての一般物件等の新規開拓に積極的に取り組んでまいります。
② 債権管理について 債権管理につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による滞納債権の増加懸念があるため、さらなるカウンセリング機能の強化充実を図り、きめ細かい債権管理を実施するとともに、弁護士及び外部委託先等との連携強化を継続してまいります。
③ IT化について
お客様の利便性や効率化のさらなる向上を図るため、不動産業界のIT化に対応したWeb申込・API連携・電子契約等の各種のWebサービスの機能拡充に積極的に取り組んでまいります。
④ 人材の育成について
業容の拡大のためには、新卒、中途採用した社員を含めた全社員の育成、教育が重要であります。そのためには、新人研修をはじめとした階層別研修や職種別研修を充実、強化させるとともに、各職場単位でOJTの充実、強化に取り組んでまいります。
⑤ コンプライアンスについて
業容の拡大に向け、コンプライアンスの充実、強化は重要であります。部署別のセルフチェックや内部監査による牽制機能を徹底させるとともに、社内のコンプライアンス研修の充実、強化に取り組んでまいります。