有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証会員数および保証残高として、経営指標の向上に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。
(4)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境といたしましては、1世帯当たりの人員の減少や婚姻率の低下に伴う世帯数の増加、個人保証に対する極度額設定の義務化等の民法改正の動き等があり機関保証に対する社会的ニーズは高まっております。また、一方では家賃債務保証業界全体の健全性、業務の適正性の確保、賃借人の保護といった観点から、登録制度の制定に向けた動きも顕在化してきております。
このような環境下、当社は「賃貸人と賃借人との予期せぬ不利益を抑制し、不動産賃貸業界と家賃債務保証業界の発展に寄与する」との経営方針をかかげ、連帯保証人に代わる機関保証の普及のため、以下の施策に取り組んでまいります。
①基幹ビジネスの積極推進と事業多角化へ向けた体制構築
エリアマーケティングに基づく戦略的な店舗出店を継続するとともに、多岐に渡るニーズに対応する商品多角化戦略を推進することで、既存加盟店との取引深耕と新たな販路開拓を強化いたします。また、基幹ビジネスである家賃債務保証のノウハウを活用し、新たな保証サービスの販売に向けた体制基盤を構築してまいります。
②リスク管理体制の強化
当社の強みである指定信用情報機関CICの信用情報とスコアリングを用いた与信管理の強化とリスク分析により、デフォルトリスクの抑制と適正なプライシング設計を実施してまいります。また、次期システムによる回収効率・精度の更なる向上に加え、債権属性やステータスに応じた最適な回収手法の実施により、貸倒関連費用の低位安定化を目指してまいります。
③人財力・組織体制の強化
当社の成長戦略を実現する上で、人的資源を最大限に高める必要があることから、人財投資に従来以上に積極的に取り組むとともに、将来を見据えた人財開発および育成システムを再構築してまいります。また、当社企業理念・ミッションを実現する上で、全従業員に対する事業戦略の理解と共有化、企業風土の浸透とロイヤリティの醸成に向けた教育を推進してまいります。さらに、組織体制におきましても、意思決定のスピード感と品質管理の維持を両立する体制を構築することで、人と組織が事業戦略に連動する社内体制を目指してまいります。
④コンプライアンス体制の更なる強化
家賃債務保証業界においては、業務の適正化、業界全体の健全性、賃借人の利益保護を目的とし、家賃債務保証業者に対する「登録制度」に向けた動きを見せていることから、業界初の上場企業として、当社は業界の模範となるコンプライアンス体制を確立することが、社会への使命であると捉えており、公正かつ透明性のあるコンプライアンス社内体制の構築を目指してまいります。