有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証会員数および保証残高として、経営指標の向上に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、基幹ビジネスである家賃債務保証事業を積極的に拡大していくとともに、家賃保証に付帯する新たな保証サービスを含めたトップラインの成長を目指すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
①トップライン成長率の向上に向けた成長戦略の再構築
更なるトップラインの成長率を向上させるための組織体制の再構築を実施いたします。
マーケティングリサーチ・ターゲティング戦略を強化し、生活インフラと家賃のパッケージ保証サービスや不動産仲介会社ならびに物件オーナーを対象とした保証商品の販売促進を図るとともに、業界関連企業とのアライアンスによる販路開拓を目指してまいります。
さらに、企業ロゴ・HPの見直し等、ブランド戦略を推進することで、企業イメージと企業価値の向上を目指してまいります。
②求償債権の低位安定化に向けた各種施策の推進
新基幹システムを活用し、与信結果に基づいたデフォルトリスク検証とスコアリング機能の更なる強化を実施することで、プライシング設計の最適化に繋げてまいります。
また、各種回収システムの有効活用、延滞状況に応じた組織体制変更による業務の切り分けと集約化策の推進、弁護士等との連携による解決策の促進を推進し、求償債権の低位安定化を目指してまいります。
③人財の更なる能力開発の促進による早期戦力化
成長戦略の実現に向け、採用した人財の早期戦力化と人財を育成する管理職の能力開発を目的とした、階層別の実践的な研修制度を積極的に推進し、社内外研修制度を実践に活かすためのOJT教育基盤を確立することで、人的資源を最大限に高める取り組みを推進いたします。
④コンプライアンス体制の再構築
当社は全てのステークホルダーに対する誠実な対応を基本方針に定めるとともに、インサイダー取引規制の徹底に向けた管理体制の再構築とコンプライアンス部門による階層別・部署別研修を強化することで、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。