有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。
(3)経営環境
2018年時点での民営借家総数は15,295千戸※1、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合は8割超※2となっております。2020年4月に 施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。 ※1 総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査より※2 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 市場データ(日管協短観)2019年度上期より
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。
(5)会社の対処すべき課題
政府による緊急事態宣言下の自粛効果により新型コロナウイルス感染症の感染状況は徐々に収束に向かい、経済活動は少しずつ正常化に向かうものと見込まれます。このような中、当社は以下の施策に取り組んでまいります。
① 営業活動について
2020年4月1日より改正民法が施行され、家賃債務保証会社に対する需要が高まることもあり、従来の連帯保証人から機関保証へという大きな流れの中で、能動的にお客さまのニーズに合ったピンポイントな商品・サービスを提供できるよう営業の強化に取り組んでまいります。
② カウンセリング機能の強化
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の倒産等や失業者数が増加することで収入が減少し、滞納債権が増加する可能性が予測されます。このような中、ご契約者さまの状況をしっかりと把握し、より良い解決策へ導くためのカウンセリング機能の強化に取り組んでまいります。
③ IT化の促進
不動産賃貸業界ではIT化に向けた動きが活発化してきており、従来の対面型からインターネットを活用した非対面型への対応が加速しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会的ニーズも高まっている状況となっております。当社におきましても、こういった流れに対応するためWebによる受付、API連携、電子契約といった内外に対するIT化の促進に取り組んでまいります。
④ 部門を横断した協力体制
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や今後発生しうる他の感染症の対応に向け、当社ではテレワークの推奨、就業時間短縮などの対応を行っており、平時とは異なる業務環境となっております。このような環境下において、全てのステークホルダーの皆さまへ変わらぬ商品・サービスを提供するため部門を超えた協力体制で企業全体の底上げが不可欠となっております。情報連携・意思伝達の動きをより強固なものとし、全社一丸となって生産性の向上に取組んでまいります。