四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出の増加などから製造業を中心に業績回復の動きが見られるものの、新型コロナウィルス感染拡大による社会活動の抑制が継続し、個人消費や経済活動の本格的な回復は、不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和3年6月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.3%増の4ヶ月連続の増加となる中、貸家着工戸数は前年同月比11.8%増の4ヶ月連続の増加となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和3年6月分)
このような事業環境のもと、当社は、営業面では新規加盟店の獲得や再稼働加盟店の本格稼働、新商品スキームの提案等、積極的に販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。
債権管理面ではカウンセリング機能の充実を図り、きめ細かい債権管理を実施するとともに、弁護士及び外部委託先等との連携強化に継続して取り組んでまいりました。また、WEB申込、API連携や電子契約等各種WEBサービスの拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ723,611千円増加の6,995,144千円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,272,621千円増加の5,602,901千円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,549,010千円減少の1,392,243千円となりました。
(b)経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,008,628千円(前年同期比1.0%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益44,719千円(前年同期比72.9%減)、経常利益66,980千円(前年同期比63.4%減)、税引前四半期純利益66,980千円(前年同期比63.4%減)、四半期純利益42,796千円(前年同期比65.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間の営業収益、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ86,280千円減少しております。詳細については、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第1四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ723,611千円増加の6,995,144千円(前事業年度末比11.5%増)となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が328,885千円増加したこと等によるもののほか、繰延税金資産が693,325千円増加したこと、季節的変動等により営業未収入金が208,582千円減少したこと及び貸倒引当金が62,076千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,272,621千円増加の5,602,901千円(前事業年度末比68.2%増)となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が220,519千円増加したこと及び契約負債が2,533,082千円発生したことのほか、営業未払金が109,635千円減少したこと及び未払法人税等が134,873千円減少したこと、前受収益が210,093千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,549,010千円減少の1,392,243千円(前事業年度末比52.7%減)となりました。減少の主な要因は、「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用したことにより、期首時点で利益剰余金が1,537,864千円減少したこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第1四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びたものの、「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用したことにより営業収益が前年同期と比して86,280千円減少したことから、1,008,628千円(前年同期比1.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」による影響の詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における営業費用は、963,908千円(前年同期比15.6%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が16,938千円増加(前年同期比5.1%増)したこと及び貸倒引当金繰入額が29,500千円増加(前年同期比22.3%増)したこと及び給与手当が16,594千円増加(前年同期比17.7%増)したこと等によります。その結果、営業利益は44,719千円(前年同期比72.9%減)となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が8,887千円増加(前年同期比195.8%増)したこと及び助成金収入が10,922千円発生したこと等により、合計で43,859千円(前年同期比113.8%増)となりました。営業外費用は、支払利息が248千円増加(前年同期比10.0%増)したこと及び市場変更費用が18,836千円発生したこと等により、合計で21,598千円(前年同期765.2%増)となりました。その結果、経常利益は66,980千円(前年同期比63.4%減)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第1四半期累計期間における特別損益は、前期および当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は66,980千円(前年同期比63.4%減)となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税38,787千円(前年同期比24.8%増)を計上し、法人税等調整額△14,602千円(前年同期は27,570千円)を計上した結果、四半期純利益は42,796千円(前年同期比65.6%減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
業容の拡大に伴い、当第1四半期会計期間末の従業員数は、前事業年度末に比べて10名増加しております。