有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用の改善が続き、個人消費においても持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク等海外経済は依然として不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、平成29年度の新設住宅着工戸数が前年度比2.8%減と3年ぶりの減少となる中、貸家着工件数(貸家・アパート・賃貸マンション)につきましても、前年度比4.0%減と3年ぶりの減少となりました。(国土交通省:建築着工統計調査報告 平成29年度計)
家賃債務保証業界におきましては、個人保証に関する極度額設定の義務付け等が織り込まれた民法改正の施行時期が2020年4月に決定されました。また、業務の適正性の確保、賃借人の保護等を目的とした登録制度がスタートし、今後益々の健全な発展が期待されております。
以上のような事業環境の中、当社は重点施策として「基幹ビジネスの積極推進と事業多角化に向けた体制構築」をかかげ、自社保証商品ならびにクレジットカード会社とのアライアンスによる保証商品、電気・ガス等の生活インフラと家賃のパッケージ保証商品等の販売促進に向け、先行投資としての人材採用を行いながら、販路の拡大を目指してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ500,897千円増加の2,979,913千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ436,187千円増加し、980,625千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ64,709千円増加し、1,999,288千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益2,741,968千円(前年同期比18.0%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益89,814千円(前年同期比66.0%減)、経常利益160,850千円(前年同期比50.7%減)、当期純利益96,858千円(前年同期比55.3%減)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、425,257千円と前事業年度末と比べ325,167千円(43.3%)の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は384,758千円(前事業年度は242,448千円の支出)であります。この主な増加要因は税引前当期純利益160,850千円、貸倒引当金の増加135,581千円、営業未払金の増加61,810千円及び前受収益の増加41,422千円等であり、主な減少要因は収納代行立替金の増加627,061千円、営業未収入金の増加96,402千円及び法人税等の支払額95,241千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は204,816千円(前事業年度は150,624千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出201,134千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は264,407千円(前事業年度は3,331千円の収入)となりました。この主な増加要因は短期借入金による純収入300,000千円であり、主な減少要因は配当金の支払額による支出35,588千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
家賃債務保証事業	2,741,968	18.0%増

(注) 1.当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ライフカード株式会社	558,200	24.0	578,718	21.1

3.営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度(以下「前期」という)末比348,788千円(15.6%)増加の2,588,375千円となりました。これは、現金及び預金の減少325,167千円や貸倒引当金の増加135,581千円による減少のほか、自社保証の拡大等により営業未収入金が96,402千円増加したこと、収納代行立替金が627,061千円増加したこと及び求償債権の増加39,519千円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比152,109千円(63.5%)増加の391,537千円となりました。これは、次期基幹システムの開発によるソフトウェア仮勘定の発生により161,101千円増加したこと等によります。
(負債)
流動負債・固定負債の合計は、前期末比436,187千円(80.1%)増加の980,625千円となりました。これは、自社保証の拡大等により営業未払金が61,810千円増加したこと及び前受収益が41,422千円増加したことのほか、当期より短期借入金を300,000千円計上したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比64,709千円(3.3%)増加の1,999,288千円となりました。これは、当期純利益96,858千円計上したこと及び剰余金の配当35,951千円等によります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,741,968千円(前期比18.0%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業費用は、2,652,154千円(前期比28.8%増)となりました。弁済計画に比して返済の進捗がおくれている求償債権に対する貸倒引当金の積み増し等により貸倒引当金繰入額が174,016千円増加(前期比84.4%増)したほか、人員増加により給与手当が71,953千円増加(前期比22.0%増)したこと及び営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が192,278千円増加(前期比28.8%増)したこと等によります。その結果、営業利益は89,814千円(前期比66.0%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、償却債権取立益が4,301千円増加(前期比80.2%増)したこと等により、合計で71,814千円(前期比11.3%増)となりました。営業外費用は、当期に支払利息が723千円発生しましたが、株式交付費が2,350千円減少(前期比97.7%減)したこと等により、合計で778千円(前期比67.6%減)となりました。その結果、経常利益は160,850千円(前期比50.7%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は160,850千円(前期比50.7%減)となり、法人税、住民税及び事業税100,207千円(前期比7.0%減)を計上し、法人税等調整額△36,215千円(前期は1,950千円)を計上した結果、当期純利益は96,858千円(前期比55.3%減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の無形固定資産の取得は主に次期基幹システムの開発にともなうものであり、財源としては株式公開時の増資による資金をあてております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
営業収益は、対前期比18.0%増を達成したものの、加盟店開拓の伸び悩み、当事業年度より本格稼働した新商品の営業収益の一部が翌事業年度へ期ずれした影響により、対計画比△5.2%となりました。
営業費用は、採用増加による人件費、次期基幹システムのデータ移行作業などの先行投資的費用が増加したほか、当事業年度は弁済計画に比して返済の進捗が遅れている求償債権に対する貸倒引当金を積み増したことで、営業費用が増加し、営業利益、経常利益及び当期純利益は計画を下回りました。
保証債務残高(月額)及び保証債務件数につきましては、対前期末と比して堅調に推移しました。

指標	平成30年3月期 (期初計画)	平成30年3月期 (実績)	平成30年3月期 (期初計画比)
営業収益	2,892百万円	2,741百万円	△5.2%
営業利益	298百万円	89百万円	△69.9%
経常利益	360百万円	160百万円	△55.3%
当期純利益	235百万円	96百万円	△58.8%

指標	平成29年3月期 (実績)	平成30年3月期 (実績)	平成30年3月期 (前期実績比)
保証債務残高(月額)	10,193百万円	11,469百万円	12.5%
保証債務件数	194千件	217千件	12.0%