有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に底堅く推移しておりましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済へ及ぼす影響懸念により、不透明感が高まる状況となっております。
賃貸住宅市場におきましては、令和元年度の新設住宅着工戸数が前年度比7.3%の減少となる中、貸家着工件数は前年度比14.2%の減少となり、3年連続の減少となりました。(国土交通省:建築着工統計調査報告 令和元年度計)
このような事業環境のもと、当社は重点施策として「トップラインの向上とブランド浸透」をかかげ、多様化する市場ニーズに応じた商品プランを提供することで新たな市場の開拓に取組むとともに、あんしんブランドを体現できる人財の教育を行ってまいりました。また、システム化を推進することでお客様の利便性の向上を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,121,763千円増加し、5,054,147千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ858,907千円増加し、2,618,497千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ262,856千円増加し、2,435,649千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益3,542,472千円(前年同期比11.3%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益383,494千円(前年同期比39.5%増)、経常利益454,301千円(前年同期比33.6%増)、当期純利益299,673千円(前年同期比43.3%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、894,799千円と前事業年度末と比べ238,818千円(36.4%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,052,404千円(前事業年度は348,108千円の支出)であります。この主な増加要因は税引前当期純利益454,454千円、貸倒引当金の増加120,402千円、営業未払金の増加29,248千円及び収納代行預り金の増加1,505,991千円等であり、主な減少要因は求償債権の増加118,695千円、収納代行立替金の増加850,470千円及び法人税等の支払額166,964千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は77,650千円(前事業年度は85,335千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24,230千円、無形固定資産の取得による支出66,862千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は735,935千円(前事業年度は664,167千円の収入)となりました。主な減少要因は、短期借入金減少による純支出700,000千円のほか、配当金の支払額による支出35,901千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
家賃債務保証事業	3,542,472	11.3

(注) 1.当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ライフカード株式会社	585,884	18.4	702,813	19.8

3.営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度(以下「前期」という)末比1,104,589千円(32.4%)増加の4,513,118千円となりました。これは、現金及び預金の増加238,818千円や自社保証商品の残高拡大等により収納代行立替金が850,470千円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比17,173千円(3.3%)増加の541,028千円となりました。これは、本社移転等による建物の増加16,391千円、繰延税金資産が26,639千円増加のほか、減価償却費の計上等によりソフトウエアが12,007千円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債・固定負債の合計は、前期末比858,907千円(48.8%)増加の2,618,497千円となりました。これは、収納代行預り金が1,505,991千円増加したことのほか、短期借入金が700,000千円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比262,856千円(12.1%)増加の2,435,649千円となりました。これは、当期純利益299,673千円計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、3,542,472千円(前期比11.3%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業費用は、3,158,978千円(前期比8.6%増)となりました。これは営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が62,912千円増加(前期比6.1%増)となったほか、貸倒引当金の増加が前期増加分を上回ったため貸倒引当金繰入額が151,254千円増加(前期比45.3%増)、保証履行引当金の増加が前期増加分を下回ったため保証履行引当金繰入額が33,590千円減少(前期比84.3%減)したこと等によります。その結果、営業利益は383,494千円(前期比39.5%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、遅延損害金収入が11,793千円増加(前期比26.4%増)し、その他、前期は受取保険金8,275千円(当期発生なし)が発生していたこと等により77,698千円(前期比10.9%増)となりました。営業外費用は、当期に支払利息が1,901千円増加したこと等により6,890千円(前期比38.1%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、454,454千円(前期比40.1%増)となり、法人税、住民税及び事業税181,406千円(前期比26.4%増)等を計上した結果、当期純利益は299,673千円(43.3%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の短期運転資金は、クレジットカード事業者への代位弁済金、不動産管理会社(賃貸人を含む)への立替金が主な使途であり、保証債務残高の増加に伴い資金需要額も増加いたします。資金の調達方法は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主に基幹システムの開発にともなうものであり、財源としては株式公開時の増資による資金をあてております。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益は、対前期比11.3%増を達成し、期初計画対比103.3%(3.3%増加)とほぼ計画通りとなりました。
営業費用は、基幹システム稼働による業務効率化が想定以上に進んだことから、必要人員数が想定人員数を下回り、時間外労働時間も抑制されるなど生産性向上が進み、営業費用の増加は限定的で、営業利益、経常利益及び当期純利益は計画を上回りました。
保証債務残高(月額)及び保証債務件数につきましては、対前期末と比して堅調に推移しました。

指標	2020年3月期 (期初計画)	2020年3月期 (実績)	2020年3月期 (期初計画対比)
営業収益	3,430百万円	3,542百万円	103.3%
営業利益	310百万円	383百万円	123.7%
経常利益	360百万円	454百万円	126.2%
当期純利益	222百万円	299百万円	135.0%

指標	2019年3月期 (実績)	2020年3月期 (実績)	2020年3月期 (前期実績比)
保証債務残高(月額)	12,829百万円	13,821百万円	107.7%
保証債務件数	245千件	262千件	107.0%

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(貸倒引当金)
債権の貸倒による損失に備えるため、顧客の入金状況等を勘案した社内格付け等により債権を分類し、過去の一定期間における貸倒実績率等により算定した損失見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、通常の貸倒引当金の見積方法による計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、比較的短期間の滞納顧客の貸倒損失の発生リスクが中期滞納顧客と同程度になるものと仮定し、この見積り結果と通常の見積方法による見積り結果の中央値を追加計上しております。
(保証履行引当金)
債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行による求償債権の平均貸倒引当率を勘案し、損失見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増しが発生する可能性があります。なお、通常の保証履行引当金の見積方法による計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、比較的短期間の滞納顧客の貸倒損失の発生リスクが中期滞納顧客と同程度になるものと仮定し、この見積り結果と通常の見積方法による見積り結果の中央値を平均貸倒引当率の算定に反映しております。