有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。さらに令和6年能登半島地震の経済への影響にも留意する必要がありました。
賃貸住宅市場におきましては、令和5年度の新設住宅着工戸数が前年度比7.0%の減少となり前年に続けての減少となる中、貸家着工件数は前年度比2.0%の減少となり、3年ぶりに減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和5年度計)
このような事業環境のもと、当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、新たな企業価値創造に向けてより一層の挑戦を続け、これまでに打ち出した様々な施策を定着させるべく、以下の取り組みを実施してまいりました。
営業活動につきましては、未稼働加盟店を中心に積極的な営業に注力した結果、加盟店契約数、保証件数及び保証残高は前年に引続き、堅調に増加いたしました。また、請求自動化をはじめとする既存の各種WEB機能の利用率向上に向けてIT化推進に努めてまいりました。債権管理面につきましては、初期未収対応人員の確保によって回収体制の見直しを図ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,638,152千円増加し、11,112,521千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,479,538千円増加し、8,788,101千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ158,614千円増加し、2,324,419千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益4,842,004千円(前年同期比7.7%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益439,279千円(前年同期比23.1%減)、経常利益551,069千円(前年同期比18.7%減)、税引前当期純利益550,699千円(前年同期比18.7%減)、当期純利益373,618千円(前年同期比20.8%減)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,211,549千円と前年同期と比べ150,801千円(11.1%)の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は30,228千円(前年同期は185,946千円の収入)であります。この主な増加要因は、税引前当期純利益550,699千円、収納代行預り金の増加額987,497千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額1,346,404千円、求償債権の増加額449,030千円及び法人税等の支払額237,541千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は52,166千円(前年同期は50,876千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出35,235千円及び無形固定資産の取得による支出15,782千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は68,406千円(前年同期は53,731千円の支出)となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入150,000千円の他、配当金の支払額54,230千円及び自己株式の取得による支出164,175千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,638,152千円増加の11,112,521千円(前事業年度末比17.3%増)となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が150,801千円減少したものの、営業未収入金が53,060千円増加したこと、求償債権が449,030千円増加したこと及び収納代行立替金が1,346,404千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,479,538千円増加の8,788,101千円(前事業年度末比20.2%増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が150,000千円増加したこと、収納代行預り金が987,497千円増加したこと及び契約負債が265,974千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ158,614千円増加の2,324,419千円(前事業年度末比7.3%増)となりました。増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い160,956千円支出したこと及び剰余金の配当53,929千円によるもののほか、当期純利益373,618千円を計上したこと等によります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当期における営業収益は、保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより、4,842,004千円(前期比7.7%増)となりました。
(営業利益)
当期における営業費用は、4,402,725千円(前期比12.1%増)となりました。支払手数料が187,578千円増加(前期比13.0%増)、貸倒引当金繰入額が216,570千円増加(前期比54.8%増)、給与手当が17,364千円増加(前期比3.4%増)したこと等によります。その結果、営業利益は439,279千円(前期比23.1%減)となりました。
(経常利益)
当期における営業外収益は、受取遅延損害金が14,634千円増加(前期比17.2%増)、助成金収入が6,306千円減少(前期比91.7%減)したこと等により、合計で135,249千円(前期比9.4%増)となりました。営業外費用は、支払利息が4,061千円増加(前期比25.3%増)したことのほか、自己株式取得費用が当期3,219千円発生したこと等により、合計で23,459千円(前期比36.0%増)となりました。その結果、経常利益は551,069千円(前期比18.7%減)となりました。
(税引前当期純利益)
当期における特別損失は、固定資産除却損が370千円発生いたしました。その結果、税引前当期純利益は550,699千円(前期比18.7%減)となりました。
(当期純利益)
当期においては、法人税、住民税及び事業税261,815千円(前期比14.8%増)を計上し、法人税等調整額△84,734千円(前年同期は△22,334千円)を計上した結果、当期純利益は373,618千円(前期比20.8%減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の短期運転資金は、クレジットカード事業者への代位弁済金、不動産管理会社(賃貸人を含む)への立替金が主な使途であり、保証債務残高の増加に伴い資金需要額も増加いたします。資金の調達方法は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主にアプリの開発にともなうものであり、財源としては内部留保による資金をあてております。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、保証債務残高及び保証債務件数を経営指標としており、対前期末と比して堅調に推移しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。さらに令和6年能登半島地震の経済への影響にも留意する必要がありました。
賃貸住宅市場におきましては、令和5年度の新設住宅着工戸数が前年度比7.0%の減少となり前年に続けての減少となる中、貸家着工件数は前年度比2.0%の減少となり、3年ぶりに減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和5年度計)
このような事業環境のもと、当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、新たな企業価値創造に向けてより一層の挑戦を続け、これまでに打ち出した様々な施策を定着させるべく、以下の取り組みを実施してまいりました。
営業活動につきましては、未稼働加盟店を中心に積極的な営業に注力した結果、加盟店契約数、保証件数及び保証残高は前年に引続き、堅調に増加いたしました。また、請求自動化をはじめとする既存の各種WEB機能の利用率向上に向けてIT化推進に努めてまいりました。債権管理面につきましては、初期未収対応人員の確保によって回収体制の見直しを図ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,638,152千円増加し、11,112,521千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,479,538千円増加し、8,788,101千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ158,614千円増加し、2,324,419千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益4,842,004千円(前年同期比7.7%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益439,279千円(前年同期比23.1%減)、経常利益551,069千円(前年同期比18.7%減)、税引前当期純利益550,699千円(前年同期比18.7%減)、当期純利益373,618千円(前年同期比20.8%減)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,211,549千円と前年同期と比べ150,801千円(11.1%)の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は30,228千円(前年同期は185,946千円の収入)であります。この主な増加要因は、税引前当期純利益550,699千円、収納代行預り金の増加額987,497千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額1,346,404千円、求償債権の増加額449,030千円及び法人税等の支払額237,541千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は52,166千円(前年同期は50,876千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出35,235千円及び無形固定資産の取得による支出15,782千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は68,406千円(前年同期は53,731千円の支出)となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入150,000千円の他、配当金の支払額54,230千円及び自己株式の取得による支出164,175千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 家賃債務保証事業 | 4,842,004 | 7.7 |
(注) 1.当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ライフカード株式会社 | 782,911 | 17.4 | 762,276 | 15.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,638,152千円増加の11,112,521千円(前事業年度末比17.3%増)となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が150,801千円減少したものの、営業未収入金が53,060千円増加したこと、求償債権が449,030千円増加したこと及び収納代行立替金が1,346,404千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,479,538千円増加の8,788,101千円(前事業年度末比20.2%増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が150,000千円増加したこと、収納代行預り金が987,497千円増加したこと及び契約負債が265,974千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ158,614千円増加の2,324,419千円(前事業年度末比7.3%増)となりました。増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い160,956千円支出したこと及び剰余金の配当53,929千円によるもののほか、当期純利益373,618千円を計上したこと等によります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当期における営業収益は、保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより、4,842,004千円(前期比7.7%増)となりました。
(営業利益)
当期における営業費用は、4,402,725千円(前期比12.1%増)となりました。支払手数料が187,578千円増加(前期比13.0%増)、貸倒引当金繰入額が216,570千円増加(前期比54.8%増)、給与手当が17,364千円増加(前期比3.4%増)したこと等によります。その結果、営業利益は439,279千円(前期比23.1%減)となりました。
(経常利益)
当期における営業外収益は、受取遅延損害金が14,634千円増加(前期比17.2%増)、助成金収入が6,306千円減少(前期比91.7%減)したこと等により、合計で135,249千円(前期比9.4%増)となりました。営業外費用は、支払利息が4,061千円増加(前期比25.3%増)したことのほか、自己株式取得費用が当期3,219千円発生したこと等により、合計で23,459千円(前期比36.0%増)となりました。その結果、経常利益は551,069千円(前期比18.7%減)となりました。
(税引前当期純利益)
当期における特別損失は、固定資産除却損が370千円発生いたしました。その結果、税引前当期純利益は550,699千円(前期比18.7%減)となりました。
(当期純利益)
当期においては、法人税、住民税及び事業税261,815千円(前期比14.8%増)を計上し、法人税等調整額△84,734千円(前年同期は△22,334千円)を計上した結果、当期純利益は373,618千円(前期比20.8%減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の短期運転資金は、クレジットカード事業者への代位弁済金、不動産管理会社(賃貸人を含む)への立替金が主な使途であり、保証債務残高の増加に伴い資金需要額も増加いたします。資金の調達方法は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主にアプリの開発にともなうものであり、財源としては内部留保による資金をあてております。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、保証債務残高及び保証債務件数を経営指標としており、対前期末と比して堅調に推移しました。
| 指標 | 2023年3月期 (実績) | 2024年3月期 (実績) | 2024年3月期 (前期実績比) |
| 保証債務残高(月額) | 16,405百万円 | 17,979百万円 | 109.6% |
| 保証債務件数 | 303千件 | 325千件 | 107.3% |
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
