四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景として、緩やかな景気回復基調にあるものの、米国の通商政策や海外経済の不確実性が懸念されるなど、先行き不透明な環境が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、平成30年9月の時点で新設住宅着工戸数が前年同月比1.5%の減少となる中、貸家着工件数は前年同月比5.8%の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:平成30年9月の住宅着工の動向について)
このような事業環境のもと、当社は加盟店の開拓、既存加盟店への営業強化を継続するとともに、新たなマーケットを開拓する商品の開発に注力してまいりました。
また、新システムの運用や社員教育の強化などによる生産性の向上にも注力してまいりました。
この結果、当第2四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ213,992千円増加し、3,193,905千円となりました。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ174,124千円増加し、1,154,749千円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ39,867千円増加し、2,039,155千円となりました。
(b)経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,578,295千円(前年同期比24.3%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益105,102千円(前年同期比202.3%増)、経常利益132,667千円(前年同期比91.5%増)、税引前四半期純利益120,884千円(前年同期比74.4%増)、四半期純利益74,907千円(前年同期比92.7%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、498,992千円と前年同期と比べ52,651千円(11.8%)の増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は158,097千円(前年同期は138,555千円の支出)であります。この主な増加要因は税引前当期純利益120,884千円、貸倒引当金の増加57,856千円、営業未収入金の減少255,484千円等であり、主な減少要因は収納代行立替金の増加432,844千円、営業未払金の減少119,309千円及び法人税等の支払額44,866千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は32,464千円(前年同期は129,960千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出32,823千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、増加した資金は264,297千円(前年同期は35,568千円の収出)となりました。この増加要因は短期借入金による純収入300,000千円であり、減少要因は配当金の支払額による支出35,702千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当第2四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第2四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ213,992千円増加の3,193,905千円(前事業年度末比7.2%増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が73,735千円増加したこと、営業未収入金が255,484千円減少したこと、収納代行立替金が432,844千円増加したこと及び無形固定資産が15,403千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ174,124千円増加の1,154,749千円(前事業年度末比17.8%増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が300,000千円増加したこと、営業未払金が119,309千円減少したこと、未払金が16,553千円減少したこと、前受収益が13,637千円減少したこと、未払法人税等が16,114千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ39,867千円増加の2,039,155千円(前事業年度末比2.0%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益74,907千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第2四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、1,578,295千円(前年同期比24.3%増)となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における営業費用は、1,473,193千円(前年同期比19.3%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が156,346千円増加(前年同期比41.2%増)したこと、求償債権の増加により貸倒引当金繰入額が27,957千円増加(前年同期比14.1%増)したこと、次期基幹システムの稼働により減価償却費が22,674千円増加(前年同期比153.3%増加)したこと等によります。その結果、営業利益は105,102千円(前年同期比202.3%増)となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が9,977千円減少(前年同期比31.9%減)したこと及び償却債権取立益が5,065千円増加(前年同期比162.6%増)したこと等により、合計で29,540千円(前年同期比14.7%減)となりました。営業外費用は、支払利息が1,974千円発生したことにより、合計で1,974千円となりました。その結果、経常利益は132,667千円(前年同期比91.5%増)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別損失は、当期に固定資産除却損が発生したことにより、11,793千円となりました。その結果、税引前四半期純利益は120,884千円(前年同期比74.4%増)となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税58,321千円(前年同期比37.0%増)を計上し、法人税等調整額△12,345千円(前年同期は△12,143千円)を計上した結果、四半期純利益は74,907千円(前年同期比92.7%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月	完成後の増加能力
本社 (東京都中央区)	営業系基幹システムの更改	289,402	平成30年4月	(注)2

(注)1.上記の金額には消費税等を含んでおります。
2.完成後の増加能力については係数把握が困難なため、記載を省略しております。
3.当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。