四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下などもあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きが見通せない状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、今年6月時点で新規住宅着工が前年同月比の12.8%の減少となる中、貸家着工件数は前年同月比13.0%の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和2年6月分)
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、お取引先様と役職員の安全と安心を最優先に、テレワーク、時差出勤、時短勤務などや執務中のマスク着用、オフィス入室時の検温や手指消毒、オンライン会議の利用などを徹底するとともに、事業のIT化やご契約者様へのカウンセリング機能の強化に取り組み、感染防止と事業活動の両立を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ100,768千円増加の5,154,915千円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ12,248千円増加の2,630,746千円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ88,519千円増加の2,524,168千円となりました。
(b)経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益998,782千円(前年同期比14.0%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益165,028千円(前年同期65.2%増)、経常利益183,051千円(前年同期比56.4%増)、税引前四半期純利益183,051千円(前年同期比56.4%増)、四半期純利益124,394千円(前年同期比61.7%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第1四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ100,768千円増加の5,154,915千円(前事業年度末比2.0%増)となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が326,465千円増加したこと等によるもののほか、季節的変動等により営業未収入金が207,071千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ12,248千円増加の2,630,746千円(前事業年度末比0.5%増)となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が220,973千円増加したこと等によるもののほか、営業未払金が101,346千円減少したこと及び未払法人税等が84,502千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ88,519千円増加の2,524,168千円(前事業年度末比3.6%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益124,394千円を計上したこと等によるもののほか、剰余金の配当35,952千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第1四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、998,782千円(前年同期比14.0%増)となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における営業費用は、833,753千円(前年同期比7.4%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が50,158千円増加(前年同期比18.0%増)したこと等によります。その結果、営業利益は165,028千円(前年同期比65.2%増)となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は、遅延損害収入が4,405千円増加(前年同期比38.6%増)したこと等により、合計で20,518千円(前年同期比9.5%増)となりました。営業外費用は、支払利息が843千円増加(前年同期比51.0%増)したことにより、合計で2,496千円となりました。その結果、経常利益は183,051千円(前年同期比56.4%増)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第1四半期累計期間における特別損益は、前期および当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は183,051千円(前年同期比56.4%増)となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税31,085千円(前年同期比2.0%減)を計上し、法人税等調整額27,570千円(前年同期比228.9%増)を計上した結果、四半期純利益は124,394千円(前年同期比61.7%増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下などもあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きが見通せない状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、今年6月時点で新規住宅着工が前年同月比の12.8%の減少となる中、貸家着工件数は前年同月比13.0%の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和2年6月分)
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、お取引先様と役職員の安全と安心を最優先に、テレワーク、時差出勤、時短勤務などや執務中のマスク着用、オフィス入室時の検温や手指消毒、オンライン会議の利用などを徹底するとともに、事業のIT化やご契約者様へのカウンセリング機能の強化に取り組み、感染防止と事業活動の両立を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ100,768千円増加の5,154,915千円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ12,248千円増加の2,630,746千円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ88,519千円増加の2,524,168千円となりました。
(b)経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益998,782千円(前年同期比14.0%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益165,028千円(前年同期65.2%増)、経常利益183,051千円(前年同期比56.4%増)、税引前四半期純利益183,051千円(前年同期比56.4%増)、四半期純利益124,394千円(前年同期比61.7%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第1四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ100,768千円増加の5,154,915千円(前事業年度末比2.0%増)となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が326,465千円増加したこと等によるもののほか、季節的変動等により営業未収入金が207,071千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ12,248千円増加の2,630,746千円(前事業年度末比0.5%増)となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が220,973千円増加したこと等によるもののほか、営業未払金が101,346千円減少したこと及び未払法人税等が84,502千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ88,519千円増加の2,524,168千円(前事業年度末比3.6%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益124,394千円を計上したこと等によるもののほか、剰余金の配当35,952千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第1四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、998,782千円(前年同期比14.0%増)となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における営業費用は、833,753千円(前年同期比7.4%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が50,158千円増加(前年同期比18.0%増)したこと等によります。その結果、営業利益は165,028千円(前年同期比65.2%増)となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は、遅延損害収入が4,405千円増加(前年同期比38.6%増)したこと等により、合計で20,518千円(前年同期比9.5%増)となりました。営業外費用は、支払利息が843千円増加(前年同期比51.0%増)したことにより、合計で2,496千円となりました。その結果、経常利益は183,051千円(前年同期比56.4%増)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第1四半期累計期間における特別損益は、前期および当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は183,051千円(前年同期比56.4%増)となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税31,085千円(前年同期比2.0%減)を計上し、法人税等調整額27,570千円(前年同期比228.9%増)を計上した結果、四半期純利益は124,394千円(前年同期比61.7%増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。