四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)拡大の影響が継続するなか、持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種は進んでいるものの、感染症再拡大による下振れリスクもあり、収束時期は見通せず、先行きは不透明な状況にあります。
賃貸住宅市場におきましては、今年9月時点での新設住宅着工が前年同月比の4.3%増の7ヶ月連続の増加となる中、貸家着工戸数は前年同月比12.8%増の7ヶ月連続の増加となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和3年9月分)
このような事業環境のもと、当社は、感染症の状況に応じた対面営業や非対面のオンライン営業により、新規加盟店の獲得や新たな販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。感染症拡大による滞納債権の増加リスクに対しては、カウンセリング機能の強化に取り組み、弁護士等の外部委託の有効活用に努めました。また、電子申込サービス提供企業との連携を行い、各種WEBサービスの拡大によるDXを推進いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ952,411千円増加の7,223,944千円となりました。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,340,886千円増加の5,671,167千円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,388,475千円減少の1,552,777千円となりました。
(b)経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,032,584千円(前年同期比7.5%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益245,064千円(前年同期比23.8%減)、経常利益303,357千円(前年同期比21.2%減)、税引前四半期純利益303,340千円(前年同期比21.2%減)、四半期純利益203,267千円(前年同期比22.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間の営業収益、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ720千円減少しております。詳細については、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,300,450千円と前年同期と比べ160,863千円(14.1%)の増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は161,398千円(前年同期は290,316千円の収入)であります。この主な増加要因は税引前四半期純利益303,340千円、営業未収入金の減少額254,994千円、契約負債の増加額213,683千円、収納代行預り金の増加額339,352千円等であり、主な減少要因は収納代行立替金の増加額494,607千円、前受収益の減少額210,093千円、営業未払金の減少額136,837千円及び法人税等の支払額166,776千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,253千円(前年同期は9,745千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出17,648千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は53,472千円(前年同期は35,782千円の支出)となりました。この減少要因は、配当金の支払額による支出53,472千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第2四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ952,411千円増加の7,223,944千円(前事業年度末比15.2%増)となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が494,607千円増加したことによるもののほか、繰延税金資産が685,645千円増加したこと、季節的変動等により営業未収入金が254,994千円減少したこと及び貸倒引当金が84,653千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,340,886千円増加の5,671,167千円(前事業年度末比70.3%増)となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が339,352千円増加したこと及び契約負債が2,430,264千円発生したことのほか、営業未払金が136,837千円減少したこと及び未払法人税等が60,966千円減少したこと、前受収益が210,093千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,388,475千円減少の1,552,777千円(前事業年度末比47.2%減)となりました。減少の主な要因は、「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより、期首時点で利益剰余金が1,537,864千円減少したこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第2四半期累計期間における営業収益は、「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより営業収益が前年同期と比して720千円減少したものの、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びたことにより、2,032,584千円(前年同期比7.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」による影響の詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における営業費用は、1,787,519千円(前年同期比13.9%増)となりました。貸倒引当金繰入額が79,066千円増加(前年同期比35.5%増)したこと及び給与手当が28,502千円増加(前年同期比15.1%増)したこと等によります。その結果、営業利益は245,064千円(前年同期比23.8%減)となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が13,333千円増加(前年同期比119.7%増)したこと等により、合計で82,758千円(前年同期比21.8%増)となりました。営業外費用は、市場変更費用が18,836千円発生したこと等により、合計で24,465千円(前年同期397.8%増)となりました。その結果、経常利益は303,357千円(前年同期比21.2%減)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益は、前期および当期とも該当金額がありませんでした。特別損失は、固定資産除却損が発生したことにより16千円となりました。その結果、税引前四半期純利益は303,340千円(前年同期比21.2%減)となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税107,023千円(前年同期比5.7%減)を計上し、法人税等調整額△6,950千円(前年同期は10,466千円)を計上した結果、四半期純利益は203,267千円(前年同期比22.0%減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)拡大の影響が継続するなか、持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種は進んでいるものの、感染症再拡大による下振れリスクもあり、収束時期は見通せず、先行きは不透明な状況にあります。
賃貸住宅市場におきましては、今年9月時点での新設住宅着工が前年同月比の4.3%増の7ヶ月連続の増加となる中、貸家着工戸数は前年同月比12.8%増の7ヶ月連続の増加となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和3年9月分)
このような事業環境のもと、当社は、感染症の状況に応じた対面営業や非対面のオンライン営業により、新規加盟店の獲得や新たな販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。感染症拡大による滞納債権の増加リスクに対しては、カウンセリング機能の強化に取り組み、弁護士等の外部委託の有効活用に努めました。また、電子申込サービス提供企業との連携を行い、各種WEBサービスの拡大によるDXを推進いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ952,411千円増加の7,223,944千円となりました。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,340,886千円増加の5,671,167千円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,388,475千円減少の1,552,777千円となりました。
(b)経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,032,584千円(前年同期比7.5%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益245,064千円(前年同期比23.8%減)、経常利益303,357千円(前年同期比21.2%減)、税引前四半期純利益303,340千円(前年同期比21.2%減)、四半期純利益203,267千円(前年同期比22.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間の営業収益、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ720千円減少しております。詳細については、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,300,450千円と前年同期と比べ160,863千円(14.1%)の増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は161,398千円(前年同期は290,316千円の収入)であります。この主な増加要因は税引前四半期純利益303,340千円、営業未収入金の減少額254,994千円、契約負債の増加額213,683千円、収納代行預り金の増加額339,352千円等であり、主な減少要因は収納代行立替金の増加額494,607千円、前受収益の減少額210,093千円、営業未払金の減少額136,837千円及び法人税等の支払額166,776千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,253千円(前年同期は9,745千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出17,648千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は53,472千円(前年同期は35,782千円の支出)となりました。この減少要因は、配当金の支払額による支出53,472千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第2四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ952,411千円増加の7,223,944千円(前事業年度末比15.2%増)となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が494,607千円増加したことによるもののほか、繰延税金資産が685,645千円増加したこと、季節的変動等により営業未収入金が254,994千円減少したこと及び貸倒引当金が84,653千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,340,886千円増加の5,671,167千円(前事業年度末比70.3%増)となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が339,352千円増加したこと及び契約負債が2,430,264千円発生したことのほか、営業未払金が136,837千円減少したこと及び未払法人税等が60,966千円減少したこと、前受収益が210,093千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,388,475千円減少の1,552,777千円(前事業年度末比47.2%減)となりました。減少の主な要因は、「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより、期首時点で利益剰余金が1,537,864千円減少したこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第2四半期累計期間における営業収益は、「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより営業収益が前年同期と比して720千円減少したものの、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びたことにより、2,032,584千円(前年同期比7.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」による影響の詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における営業費用は、1,787,519千円(前年同期比13.9%増)となりました。貸倒引当金繰入額が79,066千円増加(前年同期比35.5%増)したこと及び給与手当が28,502千円増加(前年同期比15.1%増)したこと等によります。その結果、営業利益は245,064千円(前年同期比23.8%減)となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が13,333千円増加(前年同期比119.7%増)したこと等により、合計で82,758千円(前年同期比21.8%増)となりました。営業外費用は、市場変更費用が18,836千円発生したこと等により、合計で24,465千円(前年同期397.8%増)となりました。その結果、経常利益は303,357千円(前年同期比21.2%減)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益は、前期および当期とも該当金額がありませんでした。特別損失は、固定資産除却損が発生したことにより16千円となりました。その結果、税引前四半期純利益は303,340千円(前年同期比21.2%減)となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税107,023千円(前年同期比5.7%減)を計上し、法人税等調整額△6,950千円(前年同期は10,466千円)を計上した結果、四半期純利益は203,267千円(前年同期比22.0%減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。