四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、正常化に向かう中、為替相場における急激な円安やウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和4年6月の新設住宅着工戸数が前年同月比2.2%減、2ヶ月連続の減少となる中、貸家着工戸数は前年同月比1.6%増、16ヶ月連続の増加となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和4年6月分)
このような事業環境のもと、当社は、営業面では新規及び再稼働加盟店の積極的開拓や新商品・付帯商品の導入、拡販等に取り組むとともに、新たなクレジットカード会社との業務提携及び新商品の開発に取り組んでまいりました。
債権管理面ではカウンセリング、コールセンター、法務といった業務フローに応じた債権管理体制に組織改編を実施し、ステータス別の債権管理体制の明確化に取り組んでまいりました。また、従来のWEB申込、API連携、電子契約等の各種WEBサービスの拡充に加えて、お客様の利便性向上を目指しアプリの開発に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ258,655千円増加の8,324,824千円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ250,426千円増加の6,567,521千円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8,228千円増加の1,757,302千円となりました。
(b)経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,096,596千円(前年同期比8.7%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益68,159千円(前年同期比52.4%増)、経常利益95,215千円(前年同期比42.2%増)、税引前四半期純利益95,215千円(前年同期比42.2%増)、四半期純利益62,137千円(前年同期比45.2%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第1四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ258,655千円増加の8,324,824千円(前事業年度末比3.2%増)となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が455,190千円増加したこと等によるもののほか、季節的変動等により営業未収入金が192,461千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ250,426千円増加の6,567,521千円(前事業年度末比4.0%増)となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が315,988千円増加したこと及び契約負債が97,616千円増加したことのほか、営業未払金が102,408千円減少したこと及び未払法人税等が41,306千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ8,228千円増加の1,757,302千円(前事業年度末比0.5%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益62,137千円を計上したこと等によるもののほか、剰余金の配当53,929千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第1四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、1,096,596千円(前年同期比8.7%増)となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における営業費用は、1,028,436千円(前年同期比6.7%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が33,349千円増加(前年同期比9.6%増)したこと及び貸倒引当金繰入額が40,069千円減少(前年同期比24.8%減)したこと及び給与手当が15,705千円増加(前年同期比14.2%増)したこと等によります。その結果、営業利益は68,159千円(前年同期比52.4%増)となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が4,961千円減少(前年同期比37.0%減)したこと及び助成金収入が8,923千円減少(前年同期比81.7%減)したこと等により、合計で31,218千円(前年同期比28.8%減)となりました。営業外費用は、支払利息が1,007千円増加(前年同期比36.7%増)したこと及び前年同期は市場変更費用が18,836千円発生していたこと等により、合計で4,162千円(前年同期比80.7%減)となりました。その結果、経常利益は95,215千円(前年同期比42.2%増)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第1四半期累計期間における特別損益は、前期および当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は95,215千円(前年同期比42.2%増)となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税47,985千円(前年同期比23.7%増)を計上し、法人税等調整額△14,907千円(前年同期は△14,602千円)を計上した結果、四半期純利益は62,137千円(前年同期比45.2%増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
業容の拡大に伴い、当第1四半期会計期間末の従業員数は、前事業年度末に比べて21名増加しております。