四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・経営成績等の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響などの不確実性が懸念される中、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調で推移しております。
賃貸住宅市場におきましては、平成30年12月の時点で新設住宅着工戸数が前年同月比で2.1%の増加となる中、貸家着工件数は前年同月比7.9%の減少となり、4ヶ月連続の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:平成30年12月分建築着工統計調査報告)
このような事業環境のもと、当社は既存加盟店との取引拡大、新規加盟店の開拓強化に取り組み、他社提携カード商品、自社保証商品の拡販等により販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。また、債権管理面では、与信管理体制の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期会計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ368,270千円増加の3,348,183千円となりました。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ288,115千円増加の1,268,740千円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ80,155千円増加の2,079,443千円となりました。
(b)経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,252,040千円(前年同期比21.3%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益162,850千円(前年同期比202.0%増)、経常利益203,189千円(前年同期比91.6%増)、税引前四半期純利益191,405千円(前年同期比80.5%増)、四半期純利益115,291千円(前年同期比100.2%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当第3四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当第3四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ368,270千円増加の3,348,183千円(前事業年度末比12.4%増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が135,377千円増加したこと、営業未収入金が250,895千円減少したこと、収納代行立替金が556,275千円増加したこと、無形固定資産が19,147千円減少したこと及び貸倒引当金が43,743千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ288,115千円増加の1,268,740千円(前事業年度末比29.4%増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が500,000千円増加したこと、営業未払金が118,399千円減少したこと、未払金が18,180千円減少したこと及び未払法人税等が22,438千円減少したこと、前受収益が23,798千円減少したこと、預り金が11,182千円増加したこと及び賞与引当金が31,447千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ80,155千円増加の2,079,443千円(前事業年度末比4.0%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益115,291千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第3四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,252,040千円(前年同期比21.3%増)となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における営業費用は、2,089,189千円(前年同期比15.9%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が183,819千円増加(前年同期比34.1%増)したこと、次期基幹システムの稼働により減価償却費が35,004千円増加(前年同期比164.7%増)等によります。その結果、営業利益は162,850千円(前年同期比202.0%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が14,432千円減少(前年同期比30.7%減)したこと及び償却債権取立益が5,826千円増加(前年同期比111.6%増)したこと等により、合計で43,623千円(前年同期比16.7%減)となりました。営業外費用は、支払利息が3,044千円増加(前年同期は241千円)したことにより、合計で3,285千円となりました。その結果、経常利益は203,189千円(前年同期比91.6%増)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損失は、当期に固定資産除却損が発生したことにより、11,793千円となりました。その結果、税引前四半期純利益は191,405千円(前年同期比80.5%増)となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税70,022千円(前年同期比55.0%増)を計上し、法人税等調整額6,091千円(前年同期比88.3%増)を計上した結果、四半期純利益は115,291千円(前年同期比100.2%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月	完成後の増加能力
本社 (東京都中央区)	営業系基幹システムの更改	289,402	平成30年4月	(注)2

(注)1.上記の金額には消費税等を含んでおります。
2.完成後の増加能力については係数把握が困難なため、記載を省略しております。
3.当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。