四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は国内需要を中心に底堅く推移しましたが、米中通商問題、中国・欧州経済の減速等海外経済の動向や消費税率引上げの影響で、国内需要もやや弱い動きとなりました。
賃貸住宅市場におきましては、令和元年12月の時点で新規住宅着工戸数が前年同月比7.9%減少となる中、貸家着工件数は前年同月比10.3%の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:令和元年12月の住宅着工の動向について)
このような事業環境のもと、当社は業容拡大を図るべく戦略的な人員の増強と若手社員の教育に注力するとともに、トップラインの向上を目指して、ニーズに合った商品プランの提案強化、新プランによる新規加盟店開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ610,677千円増加の4,543,060千円となりました。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ451,456千円増加の2,211,047千円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ159,220千円増加の2,332,013千円となりました。
(b)経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,442,468千円(前年同期比8.5%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益246,634千円(前年同期比51.4%増)、経常利益298,033千円(前年同期比46.7%増)、税引前四半期純利益298,121千円(前年同期比55.8%増)、四半期純利益195,128千円(前年同期比69.2%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当第3四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第3四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ610,677千円増加の4,543,060千円(前事業年度末比15.5%増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が129,002千円増加したこと、営業未収入金が213,896千円減少したこと、求償債権が83,426千円増加したこと、収納代行立替金が685,211千円増加したこと及び貸倒引当金が59,220千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ451,456千円増加の2,211,047千円(前事業年度末比25.7%増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が700,000千円減少したこと、営業未払金が95,237千円減少したこと、未払法人税等が91,396千円減少したこと及び収納代行預り金が1,387,602千円発生したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ159,220千円増加の2,332,013千円(前事業年度末比7.3%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益195,128千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第3四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,442,468千円(前年同期比8.5%増)となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における営業費用は、2,195,833千円(前年同期比5.1%増)となりました。貸倒引当金繰入額が55,360千円増加(前年同期比19.6%増)したこと等によります。その結果、営業利益は246,634千円(前年同期比51.4%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が7,936千円増加(前年同期比24.4%増)したこと及び償却債権取立益が4,522千円増加(前年同期比40.9%増)したこと等により、合計で56,243千円(前年同期比28.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息が1,559千円増加(前年同期比47.5%増)したことにより、合計で4,845千円となりました。その結果、経常利益は298,033千円(前年同期比46.7%増)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益は次のとおりでした。固定資産売却益として87千円(前年同期は9千円)が発生しました。なお当第3四半期累計期間において特別損失は発生しませんでした(前年同期は11,793千円)。その結果、税引前四半期純利益は298,121千円(前年同期比55.8%増)となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税83,700千円(前年同期比19.5%増)を計上し、法人税等調整額19,291千円(前年同期比216.7%増)を計上した結果、四半期純利益は195,128千円(前年同期比69.2%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は国内需要を中心に底堅く推移しましたが、米中通商問題、中国・欧州経済の減速等海外経済の動向や消費税率引上げの影響で、国内需要もやや弱い動きとなりました。
賃貸住宅市場におきましては、令和元年12月の時点で新規住宅着工戸数が前年同月比7.9%減少となる中、貸家着工件数は前年同月比10.3%の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:令和元年12月の住宅着工の動向について)
このような事業環境のもと、当社は業容拡大を図るべく戦略的な人員の増強と若手社員の教育に注力するとともに、トップラインの向上を目指して、ニーズに合った商品プランの提案強化、新プランによる新規加盟店開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ610,677千円増加の4,543,060千円となりました。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ451,456千円増加の2,211,047千円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ159,220千円増加の2,332,013千円となりました。
(b)経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,442,468千円(前年同期比8.5%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益246,634千円(前年同期比51.4%増)、経常利益298,033千円(前年同期比46.7%増)、税引前四半期純利益298,121千円(前年同期比55.8%増)、四半期純利益195,128千円(前年同期比69.2%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当第3四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第3四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ610,677千円増加の4,543,060千円(前事業年度末比15.5%増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が129,002千円増加したこと、営業未収入金が213,896千円減少したこと、求償債権が83,426千円増加したこと、収納代行立替金が685,211千円増加したこと及び貸倒引当金が59,220千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ451,456千円増加の2,211,047千円(前事業年度末比25.7%増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が700,000千円減少したこと、営業未払金が95,237千円減少したこと、未払法人税等が91,396千円減少したこと及び収納代行預り金が1,387,602千円発生したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ159,220千円増加の2,332,013千円(前事業年度末比7.3%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益195,128千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第3四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,442,468千円(前年同期比8.5%増)となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における営業費用は、2,195,833千円(前年同期比5.1%増)となりました。貸倒引当金繰入額が55,360千円増加(前年同期比19.6%増)したこと等によります。その結果、営業利益は246,634千円(前年同期比51.4%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が7,936千円増加(前年同期比24.4%増)したこと及び償却債権取立益が4,522千円増加(前年同期比40.9%増)したこと等により、合計で56,243千円(前年同期比28.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息が1,559千円増加(前年同期比47.5%増)したことにより、合計で4,845千円となりました。その結果、経常利益は298,033千円(前年同期比46.7%増)となりました。
(税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益は次のとおりでした。固定資産売却益として87千円(前年同期は9千円)が発生しました。なお当第3四半期累計期間において特別損失は発生しませんでした(前年同期は11,793千円)。その結果、税引前四半期純利益は298,121千円(前年同期比55.8%増)となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税83,700千円(前年同期比19.5%増)を計上し、法人税等調整額19,291千円(前年同期比216.7%増)を計上した結果、四半期純利益は195,128千円(前年同期比69.2%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。