- 7183
- 2026/10/05
- 時価
- 45億円
- PER
- 15.11倍
- 2016年以降
- 6.83-127.46倍
(2016-2026年) - PBR
- 1.76倍
- 2016年以降
- 0.87-9.68倍
(2016-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- 11.24%
- ROA
- 1.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/20 11:32
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 新株予約権2019/06/20 11:32
平成28年8月9日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権(有償ストック・オプション)は、次のとおりであります。
なお、平成28年12月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。本新株予約権は、平成31年3月期の新株予約権の行使の条件を満たさなかったことから、提出日現在において失効しております。 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- なお、平成28年4月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行い、平成28年12月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。2019/06/20 11:32
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況種類 第6回新株予約権 決議年月日 平成28年8月9日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員64名 株式の種類及び付与数 普通株式 52,800株 付与日 平成28年8月29日 権利確定条件 権利行使時に当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 対象勤務期間 ― 権利行使期間 平成30年8月10日~平成38年8月9日
当事業年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。2019/06/20 11:32
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/06/20 11:32
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記
- 3.新株予約権等に関する事項2019/06/20 11:32
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2019/06/20 11:32
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2019/06/20 11:32
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/20 11:32
該当事項はありません。 - #10 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2019/06/20 11:32
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要 - #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/20 11:32
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。項目 前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 普通株式増加数(株) 16 ― (うち新株予約権)(株) 16 ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第5回新株予約権新株予約権の数 115個第6回新株予約権新株予約権の数 167個 第5回新株予約権新株予約権の数 112個第6回新株予約権新株予約権の数 155個