有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成28年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社従業員46名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 74,700株
付与日	平成28年8月29日
権利確定条件	平成31年3月期の新株予約権の行使の条件を満たさなかったことから、提出日現在において失効しております。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成29年7月1日～平成33年8月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年4月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行い、平成28年12月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成28年 有償新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	34,500
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	34,500
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

権利行使価格(円)	466
行使時平均株価(円)	―

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を会計期間の利益として処理しております。