項目	当事業年度(平成27年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	247,518
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―
(うち新株予約権(千円))	( ― )

(重要な後発事象)
1.公募による募集株式発行

2015/12/09 15:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しており
ます。

2015/12/09 15:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は純資産方式により算出した価格を総合的に勘定して、当事者間で協議の上、決定しております。
5.移動価格は純資産価格及びDCF方式により算出した価格を総合的に勘定して、当事者間で協議の上、決定しております。

2015/12/09 15:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、次のとおりであります。
新株予約権①については、移動価格は純資産方式により算出した価格を総合的に勘定して、当事者間で協議の上、決定しております。
新株予約権②については、DCF方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、当事者間で協議の上、決定しております。

2015/12/09 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債については83,729千円となり、前事業年度末に比べ17,992千円増加となりました。これは主に、長期借入金が18,008千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は202,163千円となり、30,563千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が30,379千円増加したことによるものです。

2015/12/09 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。

2015/12/09 15:00

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(8)前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当事業年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
1株当たり純資産額	192.80円	227.14円
1株当たり当期純利益金額	45.16円	34.13円

2.単元株制度の採用
平成27年8月28日付で単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。

2015/12/09 15:00

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	171,599	202,163
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち新株予約権(千円))	( -)	( -)

2015/12/09 15:00