中本パックス（7811）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 25億6390万
2015年8月31日 -4.61%: 24億4580万
2016年2月29日 +12.83%: 27億5949万
2016年5月31日 +7.37%: 29億6275万
2016年8月31日 +5.07%: 31億1309万
2016年11月30日 +5.44%: 32億8247万
2017年2月28日 +0.49%: 32億9843万
2017年5月31日 -1.52%: 32億4821万
2017年8月31日 +3.82%: 33億7221万
2017年11月30日 +5.53%: 35億5883万
2018年2月28日 -2.02%: 34億8691万
2018年5月31日 -6.72%: 32億5249万
2018年8月31日 +4.98%: 34億1460万
2018年11月30日 +8.91%: 37億1897万
2019年2月28日 -0.05%: 37億1725万
2019年5月31日 -7.88%: 34億2444万
2019年8月31日 +6.49%: 36億4678万
2019年11月30日 +4.69%: 38億1775万
2020年2月29日 -5.05%: 36億2511万
2020年5月31日 +0.81%: 36億5450万
2020年8月31日 +3.74%: 37億9105万
2020年11月30日 -5.09%: 35億9795万
2021年2月28日 +0.69%: 36億2287万
2021年5月31日 -5.36%: 34億2871万
2021年8月31日 +4.86%: 35億9523万
2021年11月30日 +0.4%: 36億963万
2022年2月28日 +3.7%: 37億4329万
2022年5月31日 +5%: 39億3058万
2022年8月31日 +4.48%: 41億669万
2022年11月30日 +1.99%: 41億8849万
2023年2月28日 -6.28%: 39億2532万
2023年5月31日 -0.8%: 38億9400万
2023年8月31日 +2.21%: 39億8007万
2023年11月30日 -2.01%: 39億17万
2024年2月29日 +9.46%: 42億6910万
2024年5月31日 +1.31%: 43億2515万
2024年8月31日 +6.31%: 45億9805万
2024年11月30日 +5.17%: 48億3590万
2025年2月28日 -16.5%: 40億3816万
2025年5月31日 +2.17%: 41億2585万
2025年8月31日 +2.9%: 42億4562万
2025年11月30日 +2.09%: 43億3443万
2026年2月28日 -7.09%: 40億2705万
2026年5月31日 -21.54%: 31億5955万

個別

2015年2月28日: 25億6390万
2016年2月29日 +7.63%: 27億5949万
2017年2月28日 +19.53%: 32億9843万
2018年2月28日 +5.71%: 34億8691万
2019年2月28日 +6.61%: 37億1725万
2020年2月29日 -2.48%: 36億2511万
2021年2月28日 -0.37%: 36億1182万
2022年2月28日 +0.84%: 36億4199万
2023年2月28日 +4.28%: 37億9791万
2024年2月29日 +7.53%: 40億8396万
2025年2月28日 -7.29%: 37億8639万
2026年2月28日 -7.89%: 34億8776万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
支払手形	27,432	18,984
電子記録債務	30,573	268,716

2026/05/25 10:00

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

2026/05/25 10:00