建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料又はリース料(千円)	リース契約残高(千円)
埼玉工場(埼玉県鴻巣市)	建物	8,000	-
関東営業部(東京都千代田区)	建物	53,572	-
名張工場(三重県名張市)	生産加工設備	4,669	4,669

6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

2016/06/30 9:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:27

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	-千円	4,191千円
機械装置及び運搬具	574	185

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	1,811千円	17,758千円
機械装置及び運搬具	3,941	6,998

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
原材料及び貯蔵品	75,220	58,996
建物及び構築物	1,600,699	1,660,559
土地	2,032,728	2,004,596

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

筑波工場 生産加工設備 104,081
建設仮勘定 竜ヶ崎工場 建物及び生産加工設備 289,910

2016/06/30 9:27

#7 設備投資等の概要

当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,612百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を実施しました。
主な内容は、生産能力増強を目的とした竜ヶ崎工場における建物の増設及び改修308百万円、名張工場における機械設備の増設166百万円及び建物の改修74百万円、筑波工場における機械設備の増設104百万円、埼玉工場における建物の改修63百万円、柏原工場における建物の改修53百万円、廊坊中本包装有限公司における機械設備の増設184百万円及び建物の改修116百万円、エヌアイパックス株式会社における建物の改修54百万円、並びに環境保全対策を目的とした株式会社中本印書館における機械設備の増設66百万円であります。
上記のほか、建設仮勘定として、第29期連結会計年度に完成予定の竜ヶ崎工場における機械設備の増設等289百万円がありました。

2016/06/30 9:27

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑧ 払込期日:平成28年3月2日
⑨ 資金の使途:生産能力増強や作業環境向上を目的としてグラビア印刷機、クリーンルーム等の生産加工設備、物流保管設備拡充を目的として物流倉庫建物、残額は、財務体質強化及び経営基盤安定化のため、平成29年2月期以降に金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。
(第三者割当増資による新株式の発行)

2016/06/30 9:27

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:27