robot home（1435）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年12月31日
- -5459万
- 2017年12月31日 -286.89%
- -2億1123万
- 2018年12月31日
- 2億9849万
- 2019年12月31日 -65.52%
- 1億292万
- 2020年12月31日
- -2114万
- 2021年12月31日 -314.53%
- -8764万
- 2022年12月31日 -51.85%
- -1億3309万
- 2023年12月31日
- -3371万
- 2024年12月31日
- 7085万
- 2025年12月31日
- -3億6892万
個別
- 2013年12月31日
- -1352万
- 2014年12月31日 -155.15%
- -3449万
- 2015年12月31日
- -1246万
- 2016年12月31日 -338.12%
- -5459万
- 2017年12月31日 -111.62%
- -1億1554万
- 2018年12月31日
- 2億4878万
- 2019年12月31日 -86.94%
- 3248万
- 2021年12月31日
- -7619万
- 2022年12月31日 -32.88%
- -1億124万
- 2023年12月31日
- -1555万
- 2024年12月31日
- 6733万
- 2025年12月31日
- -4億1479万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たっては、合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎としております。その主要な仮定は、将来売上高の成長率です。2026/03/24 15:30
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況によって影響を受ける可能性があります。また、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
