法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になっております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,796千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,829千円減少し、その他有価証券評価差額金が33千円増加しております。

2016/03/25 16:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益(純額)は、0百万円の損失(前事業年度は49百万円の損失)となりました。これは、固定資産除却損0百万円を計上したことによるものです。
法人税等(法人税等調整額を含む)は7億56百万円となり、結果として、当期純利益は11億27百万円となり、前年同期と比べ5億73百万円増加しました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2016/03/25 16:52