純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間

2018/03/28 16:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定)
時価のないもの

2018/03/28 16:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて73億71百万円増加し、121億97百万円となりました。これは主に、短期借入金が30億円及び長期借入金が16億4百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36億36百万円増加し、96億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益39億95百万円を計上した一方で、剰余金の配当6億11百万円を実施したことにより、利益剰余金が33億83百万円増加したことによるものであります。

2018/03/28 16:15

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成28年12月31日
1株当たり純資産額	79.52円	120.33円
1株当たり当期純利益金額	31.43円	50.60円

(子会社の設立)
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、平成30年1月4日に下記のとおり設立いたしました。

2018/03/28 16:15

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/03/28 16:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年12月31日)	当連結会計年度末(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,030,857	9,667,768
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	136,478
(うち新株予約権(千円))	―	(1,530)

2018/03/28 16:15