有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社リアライズアセットマネジメントの株式を追加取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年11月1日付で株式取得を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リアライズアセットマネジメント
事業の内容 不動産投資コンサルティング・マッチング事業
② 企業結合を行った理由
株式会社リアライズアセットマネジメントは、主に新築アパートを投資対象とする不動産投資コンサルティング事業を営んでおります。当事業において、特に23区内の適地の仕入れ、土地オーナーとの交渉力に強みを有しており、また、不動産投資コンサルティング・マッチングプラットフォームの「新築一棟投資法」や、「賃貸併用住宅のススメ」の運営を行なっております。
今回の株式会社リアライズアセットマネジメントの株式追加取得は、当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業との更なるシナジー効果の創出が期待でき、当社グループ全体としての事業領域の拡大や成長力向上を図ることができると判断したことによるものであります。
③ 企業結合日
平成29年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得による差益 169,487千円
(5)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 3,100千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
1,953,870千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社リアライズアセットマネジメントの株式を追加取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年11月1日付で株式取得を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リアライズアセットマネジメント
事業の内容 不動産投資コンサルティング・マッチング事業
② 企業結合を行った理由
株式会社リアライズアセットマネジメントは、主に新築アパートを投資対象とする不動産投資コンサルティング事業を営んでおります。当事業において、特に23区内の適地の仕入れ、土地オーナーとの交渉力に強みを有しており、また、不動産投資コンサルティング・マッチングプラットフォームの「新築一棟投資法」や、「賃貸併用住宅のススメ」の運営を行なっております。
今回の株式会社リアライズアセットマネジメントの株式追加取得は、当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業との更なるシナジー効果の創出が期待でき、当社グループ全体としての事業領域の拡大や成長力向上を図ることができると判断したことによるものであります。
③ 企業結合日
平成29年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社リアライズアセットマネジメント株式の企業結合日における時価 | 1,201,345千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 1,199,989千円 |
| 取得原価 | 2,401,335千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得による差益 169,487千円
(5)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 3,100千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
1,953,870千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,030,445 | 千円 |
| 固定資産 | 136,956 | |
| 資産合計 | 1,167,402 | |
| 流動負債 | 602,419 | |
| 固定負債 | 5,967 | |
| 負債合計 | 608,386 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。