有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に加え、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、日本企業の収益が過去最高の水準になるなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国をはじめとした新興国の経済動向など海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融庁の監視強化により相続増税対策のアパートローンが減少したものの、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、CI(コーポレートアイデンティティ)を一新し業界における知名度及びブランド力の更なる向上を図るために、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム事業「TATERU」における「TATERU」をより上位の概念へと変更し、これまでのアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業を「TATERU Apartment」事業へと変更いたしました。また、その一環として、社名を「株式会社インベスターズクラウド」から「株式会社TATERU」へ変更する予定であります。
主要な事業であるTATERU Apartment事業においては、TATERU Apartment事業の機能強化や知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。平成29年2月には、人工知能(AI)を活用したチャットボット「TATERU Bot AI(タテルボットエーアイ)」のサービス提供開始、平成29年6月より成約した物件において、IoT機器「TATERU kit」の販売を開始いたしました。また、テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均1,500件以上の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。さらには、当第4四半期連結会計期間において、これまで持分法適用関連会社であった株式会社リアライズアセットマネジメントの株式を追加取得して連結子会社化いたしました。
また、IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、前述のIoT機器「TATERU kit」をはじめとするIoT機器「Apartment kit」の提供を開始いたしました。「Apartment kit」の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者(オーナー、入居者、管理会社)のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。
不動産投資型クラウドファンディングTATERU Funding事業は、これまで10ファンドの運用を開始いたしました。不動産投資の間口を広げるためにも、今後は、新商品としてキャピタル重視型のファンドを組成してまいります。なお、TATERU Fundingの会員数は20,000名を突破し、順調に会員数が伸長しております。
民泊運用物件の企画、開発及び運営を営むTATERU bnb事業は、IoTデバイス「TRIP Phone」の展開を進めるとともにスマートチェックインシステムの導入開始、京都及び福岡においてHouseTypeの物件の引渡しを行っております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高670億16百万円(前年同期比76.8%増)、営業利益58億98百万円(同55.0%増)、経常利益58億63百万円(同54.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億95百万円(同69.7%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、TATERU Apartment事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ49億84百万円増加し、98億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億47百万円の収入(前連結会計年度は27億25百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額19億34百万円、たな卸資産の増加額9億11百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益59億7百万円、仕入債務の増加額8億97百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億4百万円の支出(前連結会計年度は19億22百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億63百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出13億31百万円、投資有価証券の取得による支出11億82百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億41百万円の収入(前連結会計年度は1億48百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額6億10百万円の減少要因があった一方、短期借入金の純増加額30億円、長期借入れによる収入20億円の増加要因があったことによるものであります。