#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、平成30年12月期～平成33年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
イ.平成30年12月期又は平成31年12月期に営業利益70億円を超過した場合
2018/03/28 16:15
#2 事業等のリスク: 当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業は、オーナーへの引渡しをもって売上高を計上する引渡基準を採用しております。
賃貸住宅入居者の成約率が最も高まる時期(2月及び3月)に合わせ、アパートの購入を希望される会員が多く、また、当社グループとしても空室リスクを低減させる目的で引渡時期を一定期間に集中させる傾向があります。このため、当社グループの売上高及び営業利益は第4四半期に偏る傾向があります。
最近連結会計年度の各四半期の売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
2018/03/28 16:15
#3 新株予約権等の状況（連結）: (1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、平成30年12月期～平成33年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
イ.平成30年12月期又は平成31年12月期に営業利益70億円を超過した場合
2018/03/28 16:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は670億16百万円となりました。
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