有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、ITの技術力を駆使したサービスの開発を加速することでイノベーションを創造し、更なる業績の向上と業容の拡大を図り企業価値の向上を目指してまいりました。
この度、TATERU Apartment事業において、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実(以下「本件事案」といいます。)が判明したため、平成30年9月4日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりましたが、平成30年12月27日に特別調査委員会から調査結果や原因に関する考察、再発防止策等を記載した調査結果報告書受領いたしました。株主の皆さまをはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申しあげます。
再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復を早期に実現するため、以下の事項を当社グループが対処すべき当面の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1) コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、取締役会の構成及び執行役員制度を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。
(2) コンプライアンス・リスク管理体制の強化
本件事案をうけ、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の実効性の確保とグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。
(3) 顧客及び金融機関からの信頼の回復
本件事案をうけ、当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業における顧客及び金融機関からの信頼の回復が重要な課題であると認識しております。そのため、上記のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化に加えて、業務フローを見直し、顧客との契約適合性手続きを厳格化し、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めてまいります。
(4) 新規事業における収益の拡大
当社グループは、主力事業であるTATERU Apartment事業に集中した事業構造となっているため、当連結会計年度より黒字化を果たしましたTATERU Funding事業(クラウドファンディング事業)、TATERU bnb事業(民泊事業)及びRobot Home事業(IoT事業)への投資を加速させ、当社グループの将来の中核事業へ発展・拡大させていくとともに、新規事業の開発・育成することが必要不可欠であると認識しております。
(5) 賃貸管理サービスの品質向上
当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業は、アパート引渡後の賃貸管理サービスも含めたワンストップサービスを提供しており、オーナーと入居者の満足度を重視した高品質のサービスを提供することを基本姿勢としております。
入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者(オーナー、入居者、管理会社)のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。
賃貸管理サービスの品質をより一層高めるとともに、周辺サービスの開発・発展に努めることにより、さらなる成長を目指してまいります。
(6) 技術革新への対応
当社グループは、これまでITの技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。
(7) システムトラブルへの対応
当社グループの事業のコアは、ITの技術力であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。