四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当第3四半期連結累計期間における当社グループの主力事業でありますTATERU Apartment事業においては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、再発防止策として、当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。また、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当第3四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。