ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

② システム障害について
当社グループの営む事業は、インターネット環境を利用したサービス提供が中心であり、許容量を超えるアクセスの急増、自然災害等による電力供給の停止、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、ソフトウエアの不具合等のリスクにさらされています。耐震構造を備えたデータセンターの活用、電源の二重化、ファイアーウォールの導入等の対策を講じておりますが、予測を超える事態が生じ、サービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 15:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	9,865		97
ソフトウエア開発費	103,826		101,239
未払事業税	12,599		13,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	9,876		190
ソフトウエア開発費	103,826		101,239
未払事業税	12,664		13,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 15:01