有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,844千円		4,592千円
関係会社株式評価損	20,014		18,973
減価償却超過額	19,369		24,677
貸倒引当金	9,865		97
ソフトウエア開発費	103,826		101,239
未払事業税	12,599		13,334
その他	8,855		8,656
繰延税金資産小計	179,376		171,571
評価性引当金	△39,403		△28,482
繰延税金資産合計	139,973		143,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,929		△3,490
その他	△2,018		△1,495
繰延税金負債合計	△9,948		△4,986
繰延税金資産の純額	130,025		138,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.86
住民税均等割	-		0.43
評価性引当額	-		△1.10
実効税率変更による影響	-		1.21
留保金課税	-		6.08
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.20
その他	-		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.13

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,025千円減少し、法人税等調整額が7,217千円、その他有価証券評価差額金が191千円それぞれ増加しております。