有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	101,239千円		102,822千円
減価償却超過額	24,677		26,032
関係会社株式評価損	18,973		18,973
未払事業税	13,334		9,316
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	97		116
その他	8,656		19,640
繰延税金資産小計	171,571		181,495
評価性引当金	△28,482		△27,557
繰延税金資産合計	143,089		153,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,490		△3,371
その他	△1,495		△1,198
繰延税金負債合計	△4,986		△4,570
繰延税金資産の純額	138,102		149,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		0.63
住民税均等割	0.43		0.38
評価性引当額	△1.10		△0.09
実効税率変更による影響	1.21		0.07
留保金課税	6.08		6.83
所得拡大促進税制による税額控除	△1.20		△1.37
その他	△0.22		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.13		37.26